NTTドコモが新たに導入した「docomo STARTUP」は、社員が出向しながら起業できる制度で、安定した環境での新事業創出を支援しています。
この制度の特異な点は、社員がドコモに在籍しながら出向という形で起業できることです。
日本ではユニコーン企業が少なく、ドコモはこの制度を通じて新たなスタートアップの創出を目指しています。
原尚史事業開発室長は、過去の社内ベンチャー制度の経験から、社員が退職して外部で起業するケースがあったことを踏まえ、この新たな制度を導入しました。
「docomo STARTUP」は「学ぶ」（COLLEGE）、「挑む」（CHALLENGE）、「育てる」（GROWTH）の3つのステージに分かれており、最終的には子会社化やマイナー出資を受けるコースが用意されています。
特に「STARTUPコース」では、ドコモの出資が15％未満で、社員が創業者として株を持つ形を取ります。
また、社員には300万円のSTARTUP BONUSなどのインセンティブも提供され、経済産業省の「出向起業補助金」も活用されています。
この制度は、安定志向の日本のビジネスパーソンにとって魅力的な選択肢を提供し、起業のハードルを下げる役割を果たしています。
さらに、事業が失敗した場合でも、18カ月後にドコモに再雇用される道が用意されており、安心してチャレンジできる環境が整っています。
これにより、ドコモは日本からのユニコーン企業誕生の起爆剤となることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e1a9844e2b3ce80ce083e1423e8f0506f005c85a
ドコモの新制度に関するコメントは、主に社内ベンチャーの実績や社員のマインドセットについての懸念が多く寄せられました。
特に、過去の社内ベンチャーである「株式会社アルシェール」の失敗例が引き合いに出され、社員が外の世界を知らないため、社内起業がうまくいかないのではないかという意見がありました。
コメントの中には、失敗してもドコモに戻れるという安全圏にいるため、本気で経営に取り組まないのではとの指摘もありました。
また、ドコモのサービスに対してお金を払わなくて良かったという意見も見受けられ、通信サービスの本業に対する疑念が表明されていました。
さらに、出向しながらの起業という形式が本当の起業とは異なるとの考えもあり、社内ベンチャーの立ち上げが資本関係に縛られていることへの懸念が示されました。
全体として、ドコモの新制度に対しては懐疑的な意見が多く、成功するためには社員の意識改革が必要ではないかという声があったようです。
ネットコメントを一部抜粋
ドコモの社内ベンチャーで上手く行った例を知りません。
結局、新卒で入社してプロパー社員としてやってきた社員は、外の世界を知らないので、社内起業したところで上手く行きません。
ノーリスクで起業すると、上手く行かないのは当然だと思います。
この制度のユニークな点はドコモに在籍しながら出向という形で起業できる。
なるほど職務専念しないから電波悪いんだな。
納得。