ホンダと日産が経営統合に向けた協議を開始。ホンダ主導で進められ、2026年に統合の効力発生予定。
2024年上半期には噂されていた統合が現実味を帯びてきており、両社は持ち株会社を設立し、共にグループ会社として活動する方向で進めている。
この統合が実現すれば、ホンダと日産は世界第3位の自動車メーカーとなる可能性がある。
ただし、先行きは不透明であり、実際の統合に向けた詳細な計画はまだ整っていない。
記者会見では、日産の内田社長、ホンダの三部社長、三菱自動車の加藤社長が登壇し、ホンダがリーダーシップを取る姿勢が強調された。
特に、ホンダが主導的な役割を果たす意向が示され、記者会見の司会もホンダが担当していることから、その印象が強まった。
報道では「経営統合を発表」との見出しが見受けられるが、実際にはあくまで協議の段階であり、日産の経営危機をホンダが救済するものではない。
両社はすでに電動化やSDVの分野で協業を進めており、経営統合はその延長線上にある。
今後のスケジュールとしては、2025年6月に最終契約書を締結し、2026年4月に臨時株主総会を開催、同年8月に株式移転の効力が発生する予定だ。
このように、ホンダと日産の経営統合は新たな展開を迎えつつあるが、詳細な進捗には注意が必要である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9b7ed3f2813bcde0528f2700a60f80cf888eb732
ホンダと日産の経営統合に関するコメントでは、両社の現状や統合の意義について多様な意見が寄せられました。
ホンダの立場からは、日産を助ける義務はないとの意見があり、今後の具体的な協議を通じて判断を下すべきとの見解が示されていました。
また、日産の今年度の決算やリストラの進捗、経営陣の刷新が重要な判断材料とされ、日産はホンダの信頼を得るために真剣に取り組む必要があると強調されました。
一方で、日産には選択肢が限られており、経営改善が急務であるとの指摘もありました。
さらに、日産の経営陣に対する批判や社内文化の見直しが求められる中、ホンダが経営統合によって失うものが大きいとの懸念も表明されました。
特に、ホンダのスピリットが消えることへの不安が語られ、日産の経営に対する根本的な見直しが必要とされました。
また、EV戦略や市場の動向についても懸念が示され、ホンダが日産と統合することのリスクについての意見も見られました。
全体として、経営統合には慎重な姿勢が求められ、両社の未来に対する不安が広がっている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
ホンダとしては日産を助けなきゃいけない義理も恩も無いのだから、今後具体的な協議を進めていく中で最終判断をすればよいと思った。
日産は車の作り方を根本から変えないとダメ。
全役員辞任は必須だと思った。
社風が違うし、日産以上にホンダが失うものが大きいとの意見があった。
日産のやる気のなさが目立つ会見だったとの指摘があった。
統合するとして、日産・三菱の再建がうまくいかなければ、ホンダも心中することになるリスクがあると感じられた。