2025年度税制改正で年収の壁解消を目指すも、議論は道半ば。非課税枠の引き上げや大学生の年収制限緩和が期待される。
要約すると西日本新聞の社説では、2025年度の税制改正について詳しく論じられており、特に「年収の壁」の解消が焦点となっています。
自民党と公明党は、所得税の非課税枠を従来の103万円から123万円に引き上げることを決定しました。
この非課税枠の拡大は、1995年以来30年ぶりのもので、物価上昇に伴う生活の厳しさを考慮した結果とされています。
現在の実質賃金の増加がない中、生活必需品が20%も値上がりしていることから、非課税枠の引き上げは妥当な措置とされています。
国民民主党の主張が一部受け入れられた背景には、与党が補正予算案の賛成を得る必要があったことがあります。
しかし、国民民主が求める178万円への引き上げには与党との意見の隔たりがあり、協議は難航しています。
税収が年間7兆～8兆円減少する懸念もあり、慎重な議論が求められています。
政府は、非課税枠の拡大に加え、ガソリンの暫定税率廃止に向けた合意も盛り込み、今後の協議に期待を寄せています。
また、主婦の働き控えを解消するためには、社会保険料の負担が生じる他の年収の壁についても検討が必要です。
大学生の年収制限が103万円から150万円に引き上げられることは朗報であり、アルバイトをする学生にとって助けとなるでしょう。
しかし、富裕層に対する金融所得課税の強化については、議論が進んでいないため、さらなる検討が求められています。
全体として、税制改正の透明性を高め、国民にとって公平な税制を実現するための議論が重要であると強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2b39e6a0720185cdb8c59773a6c4b4b8b0662ea1