泉房穂氏が公立小中学校の給食無償化法案の可決を呼びかけ、野党の連携による政策実現の可能性を示唆。
彼は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3つの主要野党が共同で提出したこの法案について、年明けの通常国会での可決を強く望んでいると述べました。
泉氏は、野党が協力することで、予算配分の見直しや国民の利益を考えた政策の実現が可能になると期待を寄せています。
この法案の提出は、与党である自民党と公明党の議席数が過半数を下回っている中で行われたため、注目を集めています。
2023年の衆院選で、自民党と公明党は合計215議席を獲得しましたが、立憲民主党148議席、維新38議席、国民28議席の合計214議席とほぼ互角の立場にあります。
これに共産党や社民党の議席を加えることで、野党連合が与党を上回る可能性も示唆されています。
このような背景から、給食無償化法案は今後の国会で大きな議題となることが予想され、泉氏の発言はその重要性を強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce37a8f27e17f716ee702d31cf35cdd5cd9a8e67
泉房穂氏が提唱した給食無償化法案に対するコメントは、賛否が分かれました。
多くの意見が法案の実現可能性やその影響についての懸念を示していました。
特に、給食を国や自治体の予算で賄うことによる予算の厳しさや、物価高の影響が心配され、予算内での運営が難しくなる可能性が指摘されていました。
また、無償化によって給食の質が低下するのではないかという懸念も多く寄せられ、特に都市部の給食の質が悪化しているとの意見がありました。
無償化が実現する場合、財源や運営方法についての明確な方針が必要であり、単に無償化を進めるだけでは不十分であるとの意見もありました。
さらに、無償化に対する税金の使い方への疑問も多く、国民の負担が増えるのではないかという懸念が強調されました。
全体として、給食無償化には賛成する意見もあったものの、その実現方法や影響について慎重な議論が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
給食を国や自治体の予算でやる事にする欠点をわかって法案を出しているのか気になる。
無償化=国が全額補助で進めると、財務省としては限りなく支出を減らす方向に舵を取るはず。
給食費の滞納問題はいまだにあるのでしょうか。
給食無償化には異論はないが、政治家達が「無償化」を錦の御旗に人気取りに走っているようにしかみえない。
親心としては、無料にするより、食材にこだわったり美味しいものをたくさん食べさせてあげてほしい。