日産が2024年の業績予想を下方修正し、ホンダと経営統合に向けた協議を開始。両社の協力で新たな価値創造を目指すが、日産の状況は厳しい。
さらに、2025年3月通期業績予想は「未定」とし、9000人の人員削減も計画されています。
これを受け、日産の内田誠社長は記者会見で深刻な表情を見せました。
続いて、ホンダの三部敏宏社長が経営統合に向けた協議の開始を発表し、三菱自動車も統合に関する検討を始めることが明らかになりました。
経営統合が実現すれば、車両プラットフォームの共通化や研究開発機能の統合による相乗効果が期待され、共同持ち株会社の設立が計画されています。
ホンダが取締役の過半数を指名することも示され、2025年6月に最終合意、2026年8月には共同持ち株会社が上場予定です。
両社は「新たな価値創造に挑む」とし、経営統合によるスケールメリットの重要性を強調しました。
しかし、ホンダの三部社長は今回の発表はあくまで検討開始の枠組みであり、経営統合そのものを決定したものではないと強調しました。
また、ホンダの支援が日産に対するものであるとの見方にも、厳しい状況を認識していると述べました。
このような背景から、日産の今後の道のりは決して平坦ではないと見られています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1b2e01f14819f737642c4b6d0f08fd06da3614c
日産とホンダの経営統合に関するネットのコメントは、両社の今後に対する期待と懸念が交錯していました。
多くのコメントが日産の経営状態を厳しく評価し、過去のコストカットや経営方針が車の魅力を損なっているとの指摘がありました。
特に、日産の車に対する購入意欲が低下していることが販売不振の一因であると考えられていました。
一方で、ホンダは魅力的な車を生み出し続けていると評価されており、両社の統合によって新たなシナジーが生まれることが期待されていました。
しかし、企業文化の違いや経営陣の報酬問題など、統合がスムーズに進むかどうかは不透明であるとの意見も多く見受けられました。
特に日産の経営陣が高い報酬を受け取りながら業績が悪化していることに対する批判が目立ち、リストラよりも経営陣の報酬削減が先ではないかという意見もありました。
また、日産のブランド力や車両の魅力が低下していることから、今後の車両開発や販売に対する懸念も示されていました。
全体として、統合の成功には両社が協力して新しい魅力的な車を生み出すことが不可欠であるとの期待が寄せられていましたが、過去の経営判断や企業文化の違いが統合の障害になるのではないかという懸念も強く表明されていました。
ネットコメントを一部抜粋
ホンダ車はとても乗りやすく、ユーザーから見て魅力のある車造りをしてもらいたいと思いました。
車は夢を売る製品なので、安いだけでは売れなくなるのは当然だと思いました。
日産はイノベーションを無くした沈みゆく泥舟で、ホンダが心配だと感じました。
ホンダは開発費がかかりすぎて利益が出にくいと感じており、共通化が重要だと思いました。
日産の経営陣の給料が高すぎて、リストラ前に減額が必要だと考えました。