河野洋平元衆院議長が企業・団体献金の廃止を主張し、石破首相の当時の離党について言及。政治改革の課題を語る。
河野氏は、企業・団体献金を「悪だとは思わない」としつつも、国民の政治不信が強まっている現状を踏まえ、「廃止すべきだ」と主張しました。
代わりに導入された政党助成金制度についても言及し、政治資金の透明性向上を訴えました。
また、石破茂首相については、彼が当時自民党を離党していたため、政治改革に関する経緯を知らないだろうと指摘しました。
河野氏は、超党派の議員連盟の会合で講演しており、その内容はメディアに公開されていません。
河野氏は、細川護熙政権下での政治改革において、小選挙区制度の導入に関して反省の意を示し、「候補者が党幹部の判断で決まることが多く、党内での議論が減った」と述べました。
これにより、彼は「失敗だと思っている」と語り、早急な見直しを求めました。
河野氏は、1993年に細川首相と合意し、小選挙区比例代表並立制と政党助成金制度の導入に道筋をつけた実績がありますが、その後の制度運用については課題を抱えていると考えているようです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ca952f6e9fd002a07528e9cf85a459e5fad71247
河野洋平氏が企業献金廃止や政治改革の必要性について語ったことに対するコメントは、多岐にわたる意見が寄せられました。
多くのコメントでは、河野氏が過去に自民党の責任者であったことから、彼の発言に対して疑問を持つ声が多く、特に企業献金廃止の話が棚上げされていたことに対する批判が目立ちました。
また、河野氏が自身の過去の行動に対して責任を持つべきとの意見もあり、彼の発言が真剣に受け止められていないと感じる人が多かったようです。
さらに、政治改革が急務であるとの意見もあり、河野氏に対して再度の政治活動を求める声もありました。
中には、河野氏の発言が過去の行動と矛盾していると感じる人も多く、彼が企業献金の問題を語る資格があるのか疑問視するコメントもありました。
このように、河野氏の発言は過去の行動と切り離せないものであり、政治家としての姿勢や責任について考えさせられる内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
河野洋平氏はこの様な大切問題を講演会では無く、記者会見等の公の場で話さないと。
世襲の代議士でも、駄目な人は駄目な代議士と、言うだけです。
河野談話で韓国にも媚び諂ったことが彼等を増長させた。
なんで河野洋平は企業団体献金廃止の話をずっと棚上げしてたの？
河野談話が、日本にとってどれほどマイナスで、将来的にも足枷となっているか。