2024年のNATO創立75周年を迎え、新事務総長ルッテ氏がアジアとの関係強化を重視。ウクライナ戦争を背景に、日本などとの連携が進む見通し。
ルッテ氏は、前任のイェンス・ストルテンベルグ氏の政策を継承し、優先課題として「防衛力の確保」「ウクライナへの支援強化」「インド太平洋地域とのパートナーシップ強化」を掲げました。
特にインド太平洋地域の重要性を強調し、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの関係を深める必要性を訴えました。
10月中旬にはNATO本部で国防相会合が開催され、日本から中谷元防衛相が初めて出席し、IP4(日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)との連携が進展しました。
ルッテ氏は、ウクライナ戦争がもたらす影響を指摘し、世界的な脅威に対処するためには、インド太平洋地域との連携が不可欠であると述べました。
日本との関係についても、ウクライナに対する強い連帯や中国の軍備増強への懸念を共有しているとし、次のステップに進む重要性を強調しました。
これにより、NATOの新たな時代が幕を開け、地域の安全保障における協力が強化されることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e68181636cb6933f6385bb9880f65cfc2d186a6b
コメントでは、NATOの新事務総長がアジアとの関係強化を宣言したことに対し、日本の防衛に関する懸念や意見が多く寄せられました。
特に、自衛隊の派遣や日本の防衛力の強化が必要だとの意見がありました。
ロシアや北朝鮮の脅威に対する警戒感も強く、日本が他国の軍事同盟に巻き込まれることへの懸念が表明されました。
また、NATOの活動が平和や民主主義を守るものとして捉えられていない現状や、資金面での負担を懸念する声もありました。
さらに、アジアにおけるNATOの役割や、アメリカの影響力に対する疑念も浮き彫りになり、日本自身が独自の防衛力を持つことの重要性が強調されました。
全体として、NATOとの関係強化が日本にとってどのような意味を持つのか、慎重に考える必要があるとの意見が多く見られました。