石破茂首相が連立政権を否定し、国民の理解を得ることの重要性を強調。所得税の非課税枠引き上げについても言及し、柔軟な政権運営を目指す姿勢を示した。
政府は2025年度税制改正で、年収103万円の壁を123万円に引き上げる方針を決定したが、国民民主党は178万円への拡大を求めており、予算案への反対も視野に入れている。
このような背景の中、ジャーナリストの後藤謙次氏が、石破首相に連立政権の可能性について質問した。
石破首相は、「その都度その都度どれだけ多くの党に賛同していただけるかが重要であり、連立を視野に入れているわけではない」と明言。
彼は、少数与党として国民の理解を得ることの重要性を強調し、賛同を得るためには国民が納得する必要があると述べた。
石破首相の発言は、今後の政権運営における柔軟な姿勢を示し、国民の意見を重視する姿勢を強調するものであった。
これにより、連立政権の形成に向けた具体的な動きは見えないが、与党としての責任を果たすために、国民との対話を重視する姿勢が伺えた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/74c29fc8715fac53c2f3763d4e9e93fdf13fffdb
石破茂首相が連立政権を否定し、国民との対話を重視する姿勢を示したニュースに対するコメントは、政治に対する国民の懸念や期待を反映した内容となっていました。
多くのコメントが、自民党や石破首相の政策に対する批判を展開し、特に財務省との関係や増税政策に対する不満が目立ちました。
国民は、政治が自らの生活に直結するものであると認識し、過去の政治の検証や反省が必要だと訴えました。
また、連立政権や少数与党の状況に対しても、国民の意見をより反映した政策決定が求められているとの意見が多く見られました。
中には、国民民主党や他の野党への期待も表明され、政治の多様性や選択肢の重要性が強調されていました。
全体として、国民は政治家に対して誠実さや具体的な行動を求めており、今後の政権運営に対する注目が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
連立与党の公明は、野党の国民民主と政治資金監視の第三者機関の設置で合意し、
国民は自業自得と思っている。
相変わらず反省がない。
自民党が財務省と同調した政策を続ける限り今後は益々支持率が下落する事は間違いないでしょう。
国民の手取りを増やすことは多くの国民が賛同していると承知してます。
自民党の実質的な裏連立は財務省なんだと思えます。