衆院選を控え、総務省がSNS運営会社に偽情報対応を要請。誤情報が拡散し、選挙の公正性が危ぶまれる中、注意喚起が行われている。
特に、ヤフーやX（旧ツイッター）などのSNS運営会社に対し、選挙に関連する偽情報を抑制するための措置を講じるよう求めています。
最近、SNSでは候補者の演説やニュース記事を切り取り、偏った意見を広める投稿が増加しており、選挙の公正性が脅かされています。
特に、党の公式SNSアカウントからも誤った情報が発信される事例があり、選挙においてSNSの情報だけを頼りにすることの危険性が指摘されています。
総務省は、業界団体を通じて大手14社に対し、選挙期間中の偽情報対応を要請したことが報じられています。
ヤフーは、法令違反となる投稿をしないよう注意喚起するメッセージを掲示し、政治カテゴリの記事へのコメント投稿時にも注意を促しています。
しかし、偽情報の拡散は止まらず、特に選挙戦が激化する中で、誤情報がSNS上で拡散されるケースが後を絶ちません。
日本維新の会が誤った情報を投稿した際には、他の利用者から正確な情報が指摘されるなど、SNSの情報の信頼性が問われています。
専門家は、SNS上では正しい情報が少ないと警鐘を鳴らし、偽情報が拡散した後で対処するのが現状であると述べています。
これにより、悪意のある投稿者が意図せずして他者に影響を与えることもあるため、選挙における情報の取り扱いには慎重さが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/eaf2bef307938087c7230de94f752585ca9c3c8e
コメントでは、SNSにおける偽情報の増加やその影響について多くの意見が寄せられました。
特に、SNS上での情報が個人の感想や虚偽の情報に偏っていることが懸念され、選挙における世論形成に悪影響を与える可能性が指摘されていました。
また、X（旧Twitter）などのプラットフォームでは、特定の意見が強調される傾向があり、多くの人が自分の意見が世間の多数派であると勘違いする恐れがあるとされていました。
このような状況に対して、逆の意見を積極的に読むことが重要であるとの声も上がりました。
さらに、SNSだけでなく、テレビや新聞の偏った情報も問題視され、候補者の政策をしっかり確認することが求められていました。
国民の政治不信が高まっている中で、偽情報や誤情報の発信については注意が必要であり、国民自身が情報を精査し、選挙に臨む姿勢が重要であるとの意見が見受けられました。
また、政府や権力者が自らの不利を隠すために言論統制を行うことに対する疑問も表明され、報道の自由や情報の透明性が求められていました。
全体として、SNSやメディアの情報に対する批判や懸念が強く、国民が自らの判断で情報を取得し、選挙に参加することの重要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
明らかに虚偽なモノもありますし、個人の感想で済ませられるものもあるとは思うのですが、、、
SNSの不確定情報に惑わされるのは良くないけど、TVや新聞の偏った情報も問題です。
自らの考えや情報取得を行い選挙に行きます。
自分らの政権が不利だからと言論統制を始めるのはおかしいのでは。
選挙で公正公平にやるなら、なぜ自民だけの報道をするのか。