新浪剛史氏が自動車業界の再編やエッセンシャルワーカーの賃金引き上げを提言し、日本経済の活性化を訴えています。
特に、2025年は自動車業界におけるホンダと日産の統合を契機に、業界再編の好機と捉え、積極的なM&Aの必要性を強調しています。
彼は、国内企業がしっかりと収益を上げ、強化されなければ国際競争に耐えられないと警鐘を鳴らし、人口減少の影響を考慮に入れた経営戦略の重要性を訴えました。
さらに、業績が悪化してからのM&Aではなく、双方が持つ強みを生かした前向きな合併を進めることが、日本経済にとって不可欠だと述べています。
加えて、エッセンシャルワーカーの賃金引き上げについても言及し、介護従事者の不足を解消するために、賃金水準を高める必要があると主張しました。
現在、エッセンシャルワーカーの平均賃金は1800円程度ですが、依然として人手不足が続いており、業界の効率化や新技術の導入が求められています。
特に介護分野ではロボット技術の活用が期待されており、これが新たな投資を促進する可能性があると指摘しています。
新浪氏は、経営者がデフレからの脱却を認識し、人材への投資を強化することで、企業の競争力を高めることが重要だと述べ、今後の経済活性化のためには、エッセンシャルワーカーの位置づけを再考し、賃金を引き上げることが切実な課題であると締めくくりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/09e0e308111b510e70ee1886a3612651c4334800
新浪剛史氏の発言に対するコメントは、日本経済の再編や賃金引き上げの必要性を強調するものが多く見られましたが、同時に実行の難しさや経営者の責任についても言及されていました。
特に、エッセンシャルワーカーの待遇改善が求められている一方で、実際の賃金水準が生活に見合っていないという指摘がありました。
多くのコメントが、経営者自身が自らの実績を示すことが重要であるとし、経営者が高い報酬を得る一方で、従業員の待遇が改善されない現状に疑問を呈する内容が目立ちました。
また、日産とホンダの経営統合については、経済産業省の主導によるもので、成功の難しさやリストラの可能性が懸念されるとの意見もありました。
さらに、企業の統合や合併は多くの場合、大規模なリストラを伴うため、従業員が安心して働けない環境が続く限り、社会貢献は難しいという意見もありました。
全体として、賃金引き上げや経済再編の必要性が認識される一方で、実行に向けた具体的な行動が求められているという状況が浮き彫りになっていました。
ネットコメントを一部抜粋
日産の経営不振を救済する為に、経産省の口説きでホンダと日産の経営統合が浮上した。
まずはご自身でその職種の事業を経営なさって、言っておられる給与水準を十分に達成していると実績を示して欲しい。
エッセンシャルワーカーの中には、社会的地位や賃金が低い職種があるのは事実。
日産のケースはまさに業績が悪くなってからのM&A だと思う。
経営陣の役員報酬も担当を決め投資と成果を上げさせないとぬるま湯に浸かり成果出さなくても高い報酬を得ている。