公明党は自民党との連立政権内での立ち位置に苦慮し、政策実現よりも合意形成をアピールせざるを得ない状況にある。夏の参院選と都議選に向けて独自色を打ち出したいが、自民との関係を崩すことも難しい。
特に、石破茂政権が少数与党となった影響で、法案成立において野党の国民民主党や日本維新の会への配慮が必要となっている。
このような状況により、公明党は「政権の政策に党の主張を反映させる」という存在意義が揺らいでいる。
例えば、年収103万円の壁の引き上げは公明党が主張していた政策だが、自民党から譲歩を引き出したのは野党側とされ、公明党はその成果から埋没している。
斉藤鉄夫代表は、東京・池袋駅前での新春街頭演説で、「新しい公明の最初の戦いとして、何としても押し上げてほしい」と訴えたが、世論や支持者へのアピールは広がりを欠いている。
斉藤氏は、予算案の取りまとめにおいて野党の賛同を得る合意形成の要となった自負を強調する一方で、政策実現ではなく合意形成の貢献をアピールせざるを得ない状況にある。
年収103万円の壁引き上げは、3党協議で実現したが、国民民主の手柄とされてしまった。
公明党は、令和7年度税制改正においても高校生世代の扶養控除の維持などの主張を反映させたが、存在感は乏しい。
斉藤氏は国民民主への歩み寄りを示唆しつつ、教育無償化に関する実務者協議も進めているが、公明幹部は「公明だけでは引き出せず、野党と一緒なら引き出せる」との思いを漏らしている。
衆院選で議席を減らした公明党は、夏の参院選と都議選に向けて独自色を打ち出したい考えだが、自民党との連立関係を崩すことはできず、支持者からは不満の声も上がっている。
四半世紀続く連立関係の中で、公明党は今後の戦略を模索している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c60098072830345872cac5469f0f1baeee70413
公明党に対するコメントは、主にその立ち位置や政策に対する懸念が表れていました。
多くのコメントでは、公明党が自民党との連立政権内で本来の役割を果たせていないとの意見がありました。
特に、自民党の政策に追随し、庶民を考えた政策を提案する役割が失われていることが指摘されていました。
過去には地域振興券やコロナ禍での給付金など、庶民のための政策を推進していた公明党ですが、現在は大企業や利権集団のための政策を優先しているとの批判が多く見られました。
さらに、比例票の激減や選挙での落選が続く中で、支持基盤の高齢化や創価学会との関係の変化も影響しているとの見解がありました。
これにより、次期選挙に向けての戦略や立ち位置に苦慮している様子が伺えました。
また、国民の生活を守るために自民党に対するブレーキ役としての役割を果たすことが求められているとの意見もありましたが、現状ではその期待に応えられていないという声が多かったです。
全体として、公明党の存在意義や今後の方向性について疑問を持つ意見が多く寄せられていました。