石破首相が今年直面する3つの壁は、議席不足、予算案採決、そして自身の退陣リスク。これらを乗り越えれば衆参ダブル選も視野に入る。
まず、少数与党としての立場が影響し、自民党と公明党の会派は衆院で220議席を有するが、過半数の233議席には13議席足りない。
この議席のギャップは、政権運営において大きな障害となっている。
特に、年収103万円の壁の引き上げを巡る自民、公明、国民民主の3党協議が重要で、国民民主が178万円を求める中、与党は123万円を提示しており、合意形成が急務である。
次に、2月末に予定されている令和7年度予算案の衆院採決が、石破政権にとっての最大の試練となる。
野党が結束すれば予算案は否決される可能性があり、これが実現すれば政権は存続の危機に直面する。
野党の要求に対抗するため、国民民主や日本維新の会との連携が求められるが、選挙が近づくにつれ、野党の要求は強まる可能性が高い。
最後に、予算成立後に待ち受ける「石破おろし」のリスクも無視できない。
過去の発言が自身にブーメランとして返ってくる可能性があり、党内の状況も複雑である。
現在のところ、自民党内での首相退陣を求める動きは見られないが、危機的状況が続く中での不満の蓄積は懸念材料である。
これらの壁を乗り越えた先には、衆参ダブル選挙の可能性も見えてくるが、その道のりは容易ではない。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d38c65dbff3e20fabcdda972396130562b83fb0
コメントの内容は、自民党の現状や石破首相の信頼性に対する意見が多く寄せられていました。
特に、自民党が少数与党になったことにより、議論が活発化し、国民の声が反映されることを期待する意見がありました。
国民民主党や他の野党が議席を増やすことで、消費税減税など国民のニーズに応える政策が実現する可能性があるという見解もありました。
一方で、衆参同日選挙が実施された場合、国民民主党が候補者を揃えられず苦戦するのではないかとの懸念も示されていました。
石破首相のリーダーシップに対する信頼が失われているとの指摘もあり、彼の発言や行動が国民の期待に応えられていないとの意見がありました。
また、自民党が過去の失敗から学ばず、国民に対して競争を強いる姿勢が批判され、今後の選挙で有権者が自民党に対してどのような行動を取るべきかが重要視されていました。
全体として、コメントは自民党への厳しい視線と、野党の台頭を期待する声が交錯していました。