フランスのトッド氏が2025年の世界情勢について、米欧の凋落や日本の特異な地位について語り、ウクライナ停戦に悲観的な見解を示した。
彼は、ロシアのウクライナ侵略により、米国と欧州がウクライナに十分な軍事支援を行えず、対露制裁も期待通りに機能していないと指摘。
これにより、かつての指導的役割を担っていた西洋の脆弱性が明らかになり、西洋の凋落が進行していると予測した。
トッド氏は「脱西洋化が進む中で、日本は特異な地位を持つ」とも述べた。
トッド氏は、トランプ米大統領の就任を控え、ウクライナ停戦に対して悲観的な見解を示し、彼がロシアとウクライナの調停者として振る舞うことは難しいと分析。
米国の政権交代によって調停者としての信頼が失われていることが背景にあると指摘した。
トッド氏によると、プーチン大統領はトランプ氏との対話を続けつつ、ウクライナの戦意を削ぐために進軍を続ける可能性が高いという。
また、米国がその影響力の喪失を受け入れられず、ウクライナへの支援を強化することで戦闘が激化する危険性も警告した。
さらに、トッド氏は西側の対露制裁の誤算が、グローバル化による米欧の産業力の衰退に起因していると主張。
特に米国は、他国の労働力に依存する搾取構造が形成され、これが対露制裁の効果を弱め、逆にロシアの経済を強化していると述べた。
国際通貨基金（IMF）の予測によれば、2024年のロシアの経済成長率は3.6％に達し、米国やEUを上回る見込みだ。
トッド氏は、米国の産業力低下は「プロテスタント精神の消失」に起因し、勤勉さや道徳規範が失われていると指摘。
また、西側のイデオロギーが世界の大半の国々の価値観とはかけ離れているとし、自由民主主義の均一モデルが実際にはロシアの国家主義や内政不干渉の原則に対立していることを強調した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a2fcfa15bec58d48b7c55cf6ebce96a0d2c92712
2025年の世界情勢と日本の役割に関するコメントでは、日本の防衛力強化や核保有の必要性について多くの意見が寄せられていました。
特に、自衛には選択肢が必要であり、アメリカの保護に依存せずに自国を守るための手段を考えるべきだという意見が強調されていました。
日本は核保有国である敵性国家に囲まれているため、危機感を持つことが重要だとの指摘もありました。
また、ウクライナの状況を鑑みて、二度と原爆を落とされないためにも核武装が肝要だとする意見もありました。
さらに、国連の敵国条項が日本の核保有を難しくしているとの懸念も示され、国際的な視点からの議論が必要だという声も聞かれました。
経済や歴史の観点から、日本の政治家は世界情勢を見据えた判断をするべきであり、過去の常識にとらわれず新たな情報を取り入れることが求められているとの意見もありました。
全体として、コメントは日本の未来に向けた真剣な議論がなされていることを示していました。
ネットコメントを一部抜粋
自衛には選択肢が必要と言うのはその通りだと思う。
核兵器の保有は極めて難しい問題だ。
経済学者ではなく歴史学者の見解というところに注目ですね。
これからは他国に依存できなくなる。
国連の敵国条項が日本の核保有を難しくしている。