石破首相が衆院選挙制度の検証を訴え、野党との責任共有を求める年頭記者会見を実施。具体的な改革案には触れず。
首相は、現行の小選挙区比例代表並立制が約30年の歴史を持つことを指摘し、党派を超えた検証の必要性を強調しました。
昨年10月の衆院選では自民党と公明党が少数与党に転落したことを背景に、選挙制度の改善が求められていると述べ、野党にも合意形成に責任を共有してほしいとの考えを示しました。
首相は、野党との大連立については現時点で考えていないとしつつ、選挙制度改革の一環として中選挙区連記制を選択肢の一つとして挙げました。
ただし、具体的な改革案には言及せず、あくまで検証の重要性を訴える形に留まりました。
石破首相の発言は、今後の日本の選挙制度改革に向けた議論を促すものと考えられ、与野党の協力が求められる局面にあることが浮き彫りとなりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d8130a827431d904c2a4d3703402f2af4b0e2acc
石破首相が衆院選挙制度の検証を訴えたことに対するネットのコメントには、選挙制度の見直しや自民党の現状に対する懸念が多く見受けられました。
特に比例代表制に関しては、その目的が支持政党から候補者が出ていないことを補うことであったにもかかわらず、適任とは言えない議員が当選するデメリットが目立ってきたという意見がありました。
また、選挙区を区切ること自体が問題であるとの指摘もあり、比例代表制の廃止や中選挙区制の導入を求める声が上がっていました。
さらに、自民党に対する批判も多く、責任を取らない自民党の姿勢に対して厳しい意見が寄せられました。
特に、選挙で強かった時の発言と現在の発言のギャップに注目が集まり、石破氏が評論家的な立場からの発言をしているだけでは解決策を示すことができないとの懸念も表明されていました。
全体として、選挙制度の改革や自民党の責任感の欠如に対する意見が多く、次回の選挙に向けた期待や不安が交錯している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
比例はそもそも、選挙区に支持政党から候補者が出ていないことを補う目的もあった。
本来は国政で選挙区を区切ること自体がおかしいと思う。
自民党の現状をよく表している。
定数３~５の中選挙区制の方が、より民意が反映されるでしょうね。
責任とってない人の言うことではない。