プーチン大統領の権力維持と後継者問題

プーチン大統領が2024年の選挙で圧勝し、権力を維持する理由と後継者問題について解説。彼の独裁体制の背景やウクライナ戦争への影響も考察。

要約するとロシアのウラジーミル・プーチン大統領（72）は、2024年3月の大統領選で87％の得票を得て圧勝し、5期目に突入する見込みです。

この選挙は不正が多いとされる茶番劇であり、政権はウクライナ侵攻の戦時下で国民の支持を演出しようとしています。

プーチンが5期目を全うすれば、在位30年となり、スターリンを超えて20世紀以降のロシアで最も長く在任する指導者となります。

憲法により、プーチンは36年まで2期12年の続投が可能であり、事実上の終身大統領体制に入っています。

彼は2000年に大統領に就任した際、当初は2期8年で退陣する意向を示していましたが、権威主義体制への移行や欧米との関係悪化によって、権力を手放せなくなりました。

退陣すれば後継政権からの刑事訴追の恐れがあり、ウクライナの子供連れ去りに関しては国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状も出されています。

プーチンに近いエリート層も、後継政権によって利権を失う恐れがあり、彼を安定の象徴として支持しています。

また、プーチンは長期政権の口実となる歴史的偉業を重視し、ウクライナ戦争の勝利や旧ソ連地域での勢力圏拡大を目指しています。

彼は24年6月の外交演説で、ウクライナ戦争の停戦条件として南東部四州の完全併合やウクライナの非ナチ化、中立化を求めており、ウクライナを「人工国家」とみなす考えを崩していないことが明らかです。

ネットのコメント

コメントの中では、プーチン大統領の権力維持や後継者問題に関連する様々な意見が寄せられていました。

多くの人が、ロシア国民の大半がウクライナへの侵攻の理由を理解していないのではないかと感じており、内心ではプーチン氏を支持していないのではないかという見解が見受けられました。

声を上げることができない状況にある国民の様子が伺え、冷静に事態を見つめているという意見もありました。

さらに、プーチン氏が権力を手放すことができない理由として、辞任した場合に命の危険が迫るという独裁者特有の恐怖感が指摘されていました。

このような状況は、権力を持ち続けることで腐敗が進むという見解や、権力者が生き延びるために暗殺の危険を抱えているという意見にもつながっています。

また、終身大統領という立場がもはや大統領としての意味を失っているとの意見もあり、皇帝のような存在になるべきだというユーモラスな指摘もありました。

全体的に、プーチン氏の権力維持に対する危機感や、国民の複雑な心情が表現されていました。

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