国民民主党の玉木雄一郎氏が参院選に向けて、就職氷河期世代支援を強化する方針を示し、幅広い政策を打ち出すことを目指している。
特に注目されるのは、「年収103万円の壁」を超えるための所得税の引き上げと、就職氷河期世代への支援策である。
昨年の衆院選では、この103万円の壁が党の躍進を後押ししたが、党外からは単一の政策に依存する「ワンイシュー・ポリティクス」との批判も寄せられていた。
玉木氏は、就職氷河期世代の支援を強化することで、より幅広い政策を提示し、参院選での勝利を目指す意向を示している。
就職氷河期世代は、1993年から2004年の間に大学や高校を卒業した約1700万人を指し、その中には非正規雇用で働く人が50万人いると推計されている。
玉木氏は、政府の対策が不十分であると指摘し、「この世代は政治が作り出した世代であり、政治はその責任を果たすべきだ」と述べた。
国民民主党は、党内での議論を進めながら、参院選での主要公約を策定する方針だ。
また、玉木氏は「しっかりアプローチできる政策を出していきたい」との意向も表明している。
さらに、国民民主党は現役世代の「手取りを増やす」政策を掲げ、先の衆院選では議席を4倍に増やすなどの成果を上げた。
103万円の壁の引き上げに関する結論は、令和7年度予算案が衆院を通過する前後に出る見通しで、参院選までの時間を有効に活用する必要がある。
党関係者は、憲法、外交・安全保障、エネルギー政策など多様な政策を打ち出していくことが重要であると指摘しており、国民民主党が「総合商社」として認識されるかどうかが今後の党勢に影響を与えると考えられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/712af3d94e4d81fb2762103e7364dc554b169e66
国民民主党が就職氷河期世代支援を強化する方針を発表したことに、多くのコメントが寄せられました。
多くの人々は、氷河期世代が直面している厳しい雇用状況や生活の不安定さを理解し、その支援の必要性を感じていました。
しかし、具体的な政策やその実行力に対する懸念も多く寄せられており、単なる支援策ではなく、根本的な制度改革が必要だという意見が目立ちました。
特に、氷河期世代の中には、過去の就職難や非正規雇用の増加により、生活が困窮している人々が多く、彼らの状況を改善するための具体的な施策が求められていました。
また、支援が行われる場合でも、実際にどのように役立つのか、またその持続可能性についても疑問が呈されていました。
さらに、氷河期世代への支援が他の世代とのバランスを欠くことや、支援が一時的なもので終わるのではないかという懸念もありました。
特に、年齢的に支援の対象となる人々が多く、今後の社会保障制度との関連性についての意見も多く見受けられました。
つまり、支援策が実行されることで、他の世代との負担のバランスが取れるのか、またその結果として社会全体がどのように変わるのかに関心が集まっていました。
国民民主党には、具体的な政策を示し、実行に移すことで信頼を得ることが期待されているようです。
多くの人々が、氷河期世代の支援を通じて、より良い社会を築くための具体的なアクションを求めていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
存在と権力を手に入れなければ実行は出来ません。
私も就職氷河期世代ですが、子供が少ないのは彼らが子供を持てなかったから。
自分も氷河期世代。
バブル世代や初任給がどんどん上がる今の若者が羨ましく思う。
就職氷河期支援と簡単にいいますが、具体的にどのようなことが出来るのでしょうか。
就職氷河期支援は本気でやって下さい。
人材派遣や転職紹介企業に丸投げでは結果は出ません。