LGエナジーが昨年第4四半期に240億円の営業赤字を記録。EV需要の停滞や中国製バッテリーの供給過剰が影響し、業界全体が厳しい状況に。売上も前年同期比で19.4％減少。
この赤字は、電気自動車（EV）の需要が一時的に停滞し、中国製バッテリーの過剰供給が影響したことが主な要因とされている。
具体的には、米政府がインフレ抑制法（IRA）によって支給した補助金3773億ウォン（約410億円）を除くと、営業損失は6028億ウォン（約650億円）に達する。
これは、証券会社の見通し平均である営業赤字1870億ウォンを大きく上回るものである。
売上高も前年同期比で19.4％減少し、6兆4512億ウォン（約6980億円）に落ち込んだ。
二次電池業界全体では、EVバッテリーの需要減少やバッテリー供給価格の下落、固定投資費の増加が収益性を圧迫している。
KB証券は、米国でのバッテリー販売量の減少や年末の在庫調整が営業利益の減少に寄与したと分析している。
LGエナジーは昨年12月に全社レベルの危機経営体制に入り、バッテリー業況の短期回復は難しいと予測されている。
また、米国の第2次トランプ政権の発足により、IRAの補助金にも不確実性が増している。
これまでの補助金は、2023年に6768億ウォン、昨年には1兆4800億ウォンに達し、実績改善に寄与してきたが、今後の見通しは厳しい状況にある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/48bccd1c985526c31818dc6547a2c47eac53ec18
LGエナジーの四半期赤字に関するコメントでは、EV市場の厳しい状況が浮き彫りになっていました。
多くの意見が、中国の安売り競争や米国の補助金削減が影響を及ぼしていると指摘しており、特に韓国のバッテリーメーカーが直面する価格競争の厳しさが強調されていました。
また、トランプ政権の政策が補助金に影響を与える可能性も懸念されており、業界全体が縮小する中で、企業が自らの責任を認識する必要があるとの声もありました。
さらに、2025年には多くの企業が倒産の危機に直面するかもしれないという予測もあり、これは政治的なEV振興策の影響を受けた結果だとする意見もありました。
韓国のバッテリーメーカーは、価格競争以外での優位性を確立する必要があるとの指摘もあり、特に品質の維持が重要視されていました。
全体として、LGエナジーを含む韓国のバッテリーメーカーにとって、厳しい冬の時代が訪れているとの共通認識が見られました。
ネットコメントを一部抜粋
EVイコールバッテリーの図式だ。
その業界が縮小した原因の一端は自分たちにある事を知り、
バッテリーに社運賭けてる会社は、どこの国であっても2025は厳しい年になると思います。
補助金を当てにした産業は持続可能じゃないってこと。
このまま、氷河期に突入ですね。