日経平均株価は衆院選を控え下落。与党が過半数割れとの見方が広がり、リスク回避の動きが強まる。
この下落は、米国の株式市場でのダウ工業株30種平均の下落を受けたもので、幅広い銘柄で売りが優勢となりました。
また、為替が円高に振れたことにより、自動車や機械などの輸出関連銘柄も影響を受け、軟調な動きが見られました。
衆院選の投開票が27日に控えており、投資家は持ち高調整を進めている状況です。
選挙前の予測では、自民党と公明党の与党が過半数を維持する可能性が高いとされていましたが、最近の報道では、自民党の派閥による政治資金問題が有権者の反発を招き、与党が過半数を割る可能性が高まっています。
特に、選挙終盤に非公認候補の党支部に活動費として2000万円を支給した問題が大きな批判を呼びました。
このため、海外の投資家の間でリスク回避の動きが強まり、日経平均株価の動向にも影響を与えています。
衆院選の結果、与党は公示前の279議席から64減の215議席となり、定数465の過半数233議席を割り込みました。
この結果を受けて、特別国会の召集が必要となりますが、自民党と公明党だけでは過半数に達しないため、野党第一党である立憲民主党との連携が重要です。
協力が得られない場合、白票が投じられる可能性もあり、政権交代はないものの不安定な政局が続くことが予想されます。
ただし、過半数割れは市場にある程度織り込み済みであり、短期的には下げてもその後は下げ渋る展開も考えられます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/59154c0b8b2d542801a99bafc889baff27023c29
衆院選の結果が日経平均株価に影響を及ぼし、与党が過半数を割ったことで、投資家の間に不安感が広がっていました。
特に、政治の不安定さが相場に与える影響についての懸念が強く、今後の経済対策の停滞が株価に悪影響を及ぼす可能性が指摘されていました。
また、日経平均が一時的に上昇したものの、根本的な経済対策がなければ、持続的な上昇は難しいとの意見もありました。
さらに、投資を始めたばかりの人々が8月の大暴落以降、辞めてしまったケースも多いとのことです。
多くのコメントでは、政権の不安定さが相場に与える影響を単純に考えるのは危険だとの意見もあり、米国の状況を引き合いに出し、議会のねじれがあっても株価が上昇することもあると指摘していました。
自民党のスキャンダルや政治資金問題が影響を及ぼす中、株価の動向には慎重な姿勢が求められていました。
全体として、政治の動向が経済に与える影響について多角的な意見が交わされており、今後の市況に対する不透明感が漂っていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
自民が一応最大政党を継続できた上、国民民主が野田さんを首班指名しない宣言したのが効いている。
日経平均が弱いから一時的にあがってもすぐ利確売りで下がる。
政権が不安定だから相場が軟調という単純思考は危険だろう。
マスコミはしきりに政治資金裏金問題が自民党大敗の理由と言ってるが本質は違う。
自民党は議席数は1位になったが過半数を割った。