自民・公明両党が過半数を割り込み、石破首相が厳しい政権運営に直面。野党が議席を増やす中、連携は不透明。
今回の選挙は、最近浮上した自民党の「派閥裏金問題」に対する有権者の反発が強く、政権与党が多数党の地位を失うのは2009年以来15年ぶりのことです。
報道によると、自民党は191議席、公明党は24議席を獲得し、連立与党として215議席に留まりました。
衆議院の総議席数は465議席で、過半数には233議席が必要です。
選挙前の自民党は247議席、公明党は32議席を持っており、合計279議席で過半数を確保していました。
対照的に、野党第一党の立憲民主党は98議席から148議席に増加し、国民民主党も7議席増の28議席を獲得しました。
一方で、日本維新の会は44議席から38議席に減少しました。
野党全体の議席数は235議席で、自民・公明両党を上回るものの、野党同士の連携が不確実なため、政権運営に影響を与える可能性があります。
共同通信は、与党が多数党の地位を失ったことは、石破首相にとって安定した政権運営における大きなリスクを意味すると報じています。
石破首相は選挙結果を受けて厳しい状況を認識し、他党との連携を模索する意向を示しましたが、国民民主党や日本維新の会は自民党との連携を拒否しています。
また、自民党と公明党、維新の会、国民民主党などの憲法改正勢力全体の議席数は297議席で、改憲案を発議するために必要な310議席には届かず、今後の改憲推進も難航する見込みです。
投票率は53.81%で、前回選挙より約2ポイント低下しましたが、当選した女性議員の数は55人で過去最高を記録しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ac82ec3f1f2d60fbd149c0940a9862fab770fb08