衆院選で与党が大敗したが、金融市場は予想外の円安・株高を記録。石破首相は続投の意向を示し、経済政策の不透明感が高まる中、株式市場は好感触を示した。
この結果、与党は国民民主党など野党の協力を得て、11月7日の特別国会で石破首相の続投を決める方針だが、野党からの協力を得られるかは不透明で、失敗すれば立憲民主党の野田代表が内閣総理大臣に選出される可能性もある。
石破内閣は少数与党内閣となるため、政治の不安定性が高まると予想され、これにより2024年度の補正予算や2025年度予算の編成が円滑に進まず、経済活動に悪影響を及ぼす懸念がある。
衆院選後の金融市場はリスクオフ傾向が強まると見られ、株安・円高が進むとの予測があった。
しかし、実際の選挙後初日である28日には、日経平均が800円を超える大幅な株高となり、為替市場では1ドル153円台後半まで円安が進行した。
この予想外の反応は、株式市場が与党の敗北をある程度織り込んでいたため、選挙が終わったことで悪材料が出尽くしたとの解釈がされる。
また、与党が野党の協力を得ることで、国民民主党や日本維新の会が主張する拡張的な財政政策と金融緩和の傾向が強まる可能性があり、これが株式市場に好影響を与えたと考えられる。
債券市場では、日本銀行の追加利上げが遅れるとの観測から1年国債の利回りが低下する一方で、国債発行の増加懸念から2年以上の国債の利回りが上昇する「ツイストスティープ化」が見られた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/119404bf8563e78f96eef0e04d41677af86dd1f2
衆院選後の金融市場に関するコメントは、多様な意見が交わされました。
選挙結果を受けて、与党が過半数を割り込んだことが市場に与えた影響について、様々な見解が寄せられました。
多くのコメントでは、予想外の円安と株高が見られたことが指摘され、特に与党が過半数に達しなかったことで、野党が政策に関与できるようになったことは国民にとってプラスに働くとされました。
また、円安は日本経済にとって内需を高める好機と捉えられ、輸出に徹する政策への転換が期待されているとの意見もありました。
さらに、選挙結果を受けた市場の動きについては、投資家が過半数割れを予測して事前に売りを行い、その後の買い戻しが株高につながったという分析もありました。
今後の市場動向については、月末の日銀会合や米大統領選の影響があるため、先行きが読みにくいとする声もありました。
全体として、政治の混迷が市場に影響を与える中、慎重な投資姿勢が求められるという意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
相場のことは相場に聞け。
与党が過半数に達しなかった事で野党が政策に関与出来る。
円安による株高は、外資が日本の資産を買い漁っているという誤解がある。
今日の上げは自公敗北の過半数割れを見越した織り込みでのリスクオフで下げていた分が巻き戻しただけ。
製造業からすると円高のほうがありがたい。