ガソリン価格が約1年5カ月ぶりの高値に。経産省の発表によると、全国平均185円10銭に達し、補助金縮小が影響。今後の経済に注目。
経済産業省が発表したこのデータによると、価格は185円10銭に達し、これは2023年9月上旬以来の最高値です。
政府が価格を抑制するための補助金を1月16日から縮小した影響が色濃く反映されています。
具体的には、全国平均小売価格は前週の調査から4円40銭の上昇を見せ、これにより2週連続の値上がりとなりました。
政府は石油元売り会社に対し、平均価格を185円程度に抑えるための補助金を支給しており、経済産業省の説明では、この補助金によって16円40銭の価格抑制が実現されているとのことです。
過去最高値は186円50銭であり、現在の価格動向は今後の経済や国民生活に影響を及ぼす可能性があります。
ガソリン価格の上昇は、物価全般に波及する恐れもあり、政府の対応が注目される状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c385117f838253bd6b8df09ca99632554206114
ガソリン価格が1年5カ月ぶりの高値に上昇したことについて、ネットのコメントでは様々な意見が寄せられました。
多くのコメントは、ガソリンそのものの価格よりも、税金が高いことが原因であると指摘していました。
特に、ガソリンにかかる税金が約50%近くを占めているため、暫定税率を廃止し、トリガーを発動すればリッター当たり140〜150円台に収まるのではないかという意見がありました。
このような税制改革が行われないのは、財務省や自公政権、経団連の影響だと考えられていました。
さらに、ガソリンの暫定税率廃止と補助金停止は同時に行うべきだったとの意見もあり、国民民主党の対応が不十分だったことに対する残念な気持ちが表現されていました。
その他にも、ガソリン価格の上昇が仕事に影響を及ぼすことを懸念する声や、政治家に対する不満も見受けられました。
公約や憲法を守れない政治家には辞職を求める意見もあり、政治に対する信頼の低下が伺えました。
全体として、ガソリン価格の上昇に対する不安や税制改革の必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
ガソリンそのものが高いのではなく、ガソリンにかかっている税金そのものが高い。
せめて、暫定税率廃止にして、トリガーを発動したら、リッター当たり140〜150円台でおさまるはず。
ガソリンの暫定税率廃止と補助金停止は同じタイミングでやるべきだった。
ガソリン価格下げてもらわないと仕事に行けない。
政治家〜公約とか憲法も守れないならこの仕事辞めてくれ！