高校授業料無償化を巡る自公維の協議が進行中。維新は所得制限なしの無償化を求めるが、自公は財源や実施時期で意見が対立。今後の動向に注目。
自民党、公明党、そして日本維新の会（維新）が協議を重ねていますが、所得制限や財源に関する意見の相違が大きく、合意には至っていません。
維新は令和7年度からの無償化を求めており、所得制限を設けず、公立・私立を問わず無償化を実施することを提案しています。
現在の制度では、年収910万円未満の世帯に対して、公立高校の授業料が年間11万8800円支給されていますが、この制度を維新は見直そうとしています。
自公両党は、維新の提案に対して「方向性には賛同する」としつつも、7年度からの実施は難しいとの認識を示しています。
また、所得制限を撤廃することで教育格差が拡大する可能性を指摘し、財源の確保も大きな課題とされています。
維新は必要な予算を約6000億円と見積もり、行財政改革や特別会計の活用で捻出すると説明していますが、自公は恒久的な財源の確保が必要と主張しています。
制度設計上の課題も多く、給付方式についても議論が続いています。
維新の金子道仁参院議員は、無償化によって受験戦争が激化することはないと強調し、開始時期についても段階的な実施を容認する姿勢を見せています。
高校授業料無償化に関しては、立憲民主党や国民民主党も所得制限なしでの実施を訴えており、今後の動向が注目されます。
自公維の3党は、27日に5回目の実務者協議を開く予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/87e435bb4f670874bd6f49930cfac45c90d3f207
高校授業料無償化についての議論では、さまざまな意見が交わされました。
多くのコメントが示すように、無償化の対象として公立高校のみを考えるべきだという声がありました。
私立高校への無償化を進めることに対しては、教育の質が低下する懸念や、無償化の恩恵を受ける家庭と受けられない家庭の格差が広がるのではないかという意見がありました。
また、所得制限についても、必要な家庭にだけ支援を行うべきであり、無駄な事務作業や税金の使い方についての疑問が呈されました。
さらに、一部のコメントでは、無償化が財源をどのように確保するかという問題に対しても疑問が投げかけられ、税金の使い方に対する不満が表明されていました。
全体的に、無償化の実施には慎重な議論が必要であり、特に高所得者への優遇措置が問題視される中、真に必要な家庭への支援が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
高校授業料無償化もねぇ、3年で卒業しない人もいるし、昼間の定時制もある。
公立高校の授業料は無償化し、私立高校は無償化せずに、その相当額の補助が合理的だと思う。
今ある所得制限有りの無償化は高校生の扶養控除を減額して財源に。
こういった所得制限はいらないとおもうが。
与党が例により「恒久的な財源が必要だ〜」との言い訳が相変わらず耳障りに聞こえるが。