国民民主党の古川代表代行が178万円の手取り収入を主張し、基礎控除の引き上げや社会保険料の負担軽減を訴えています。日本経済のデフレ脱却が急務とされています。
彼は、現行の基礎控除が48万円であることから、月収4万円では生活が成り立たないと指摘。
生活保護の受給額が月10万円程度であることを考慮すると、働く人々が税金を負担するのは不公平であると訴えています。
与党が提案する基礎控除58万円への引き上げは、生活に十分ではなく、物価上昇を考慮した数字でもないと批判しました。
特に「103万円の壁」と呼ばれる年収の制約が、働く意欲を損なう要因になっているとし、その見直しが必要であると強調。
また、社会保険料の負担が企業、特に中小企業にとって重い負担となっていることも問題視し、雇用の安定を図るための改革が急務であると述べています。
古川氏は、日本経済がデフレから脱却し、給料が物価上昇を上回ることが重要であるとし、今年の参院選を機に好循環を生み出すことを目指しています。
経済の健全な成長を促すためには、税制や社会保険制度の見直しが必要不可欠であるとの考えを示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/17f0331b37d905bf161901d361c7735654e6f49e
国民民主党が提唱した178万円の手取り収入と経済改革に関するコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられていました。
多くの人々が現在の税制や社会保障制度に対する不満を表明し、特に生活保護や基礎控除の引き上げを求める声がありました。
コメントの中では、103万円の壁を撤廃することが税収減につながるとする自民党に対し、国民民主党が主張する178万円のラインが適正であるという意見が強調されていました。
また、消費税の廃止を求める意見も多く、消費税が国民の生活に重くのしかかっているとの指摘がありました。
さらに、国の財政が国債によって支えられていることを理解し、税金の役割について再考が必要だという意見も見受けられました。
全体として、国民民主党の提案が国民の生活向上に寄与するものであると期待する声が多く、政治の透明性や効率的な支出の必要性も強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
適正な予算配分に加え、捻り出せる財源はあるはずだ。
生存権そのものである基礎控除は同水準にすべき。
消費税は国民の懐具合に寄らず、悪税である。
財源問題を持ち出すが、発想の転換が必要ではないか。
国民の手取りは上がっていない。
年税収70兆円、予算115兆円。