経産省が小規模太陽光発電の災害時活用を義務化。自治体との連携強化を目指す新指針が4月から適用。
要約すると経済産業省は、2024年4月から全国で導入される小規模な太陽光発電設備について、災害時に地域の被災者がその電力を活用できる仕組みを整備することを決定しました。
この取り組みは、国の固定価格買取制度（FIT）に基づく交付金を認定する際、事業者に対して自治体と協力することを努力義務として課すものです。
具体的には、発電出力が10キロワットから50キロワットの小規模太陽光発電事業者を対象に、自治体との連携協定を締結し、災害発生後に給電用コンセントを被災者向けに何時間以内に開放するかを取り決めることが求められます。
また、自治体の防災計画への反映や避難訓練への参加も努力義務に含まれます。
このFIT制度は、再生可能エネルギーの発電コストを補うために2012年に設立されましたが、投資目的によるトラブルが続出したため、2020年には小規模設備に対して自家消費や災害時の自立運転、給電用コンセント設置などの要件が義務化されました。
しかし、これらの取り組みが自治体に認識されていないケースが多く、災害時に十分に活用されていないという問題が指摘されています。
経産省は、認定事業者の情報を自治体に積極的に伝え、事業者と自治体の連携を促進する制度見直しを進める方針です。
国内の太陽光発電の設備容量は主要国の中で最大ですが、適地が限られているため、住宅地近くに分散して設置されている状況です。
経産省は、こうした特性を生かし、小規模設備を災害対応に積極的に活用することが重要だと考えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b3a4beddff34dba2cad945caa30eeada367962e2