東京都内の子育て世帯では年収に大きな格差があり、これが学力にも影響を及ぼしている。高所得層ほど教育達成が高い傾向があり、政策の見直しが求められている。
2024年に実施された『とうきょうこどもアンケート』によると、東京23区の子育て世帯の年収中央値は966万円で、特に高所得の世帯が多いことが示されている。
年収1000万円以上の世帯は45.8％に達し、さらに12の区では中央値が1000万円を超え、5つの区では1200万円を超える結果が出ている。
最も高い区では1833万円にも達する一方、最も低い区では674万円と、地域によって年収に大きな差がある。
このような所得格差は、子どもの教育達成にも影響を及ぼしており、特に小学校5年生の算数の平均正答率においては、年収が高い区ほど学力が高いという相関関係が見られた。
相関係数は＋0.8337と非常に高く、経済的な資源が教育に与える影響が顕著であることが示されている。
東京都は、こうした格差を認識し、保育や私立高校の学費無償化政策を進めているが、これが富裕層の優遇につながる側面もある。
政策の見直しとして、所得制限を設けた支援の強化が求められている。
教育社会学者の舞田敏彦氏は、こうした問題を解決するためには、持たざる側への支援を重視した制度設計が必要だと述べている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9aa8781642e70ab8acd3275ee3aefe1de7f1f835
コメントは、東京23区の所得格差と学力の関係について様々な視点が寄せられました。
多くのコメントでは、親の年収や学歴が子供の学力に与える影響が強調されており、同級生の家庭環境の違いも子供の「普通」に影響を与えると指摘されていました。
特に、周囲に勉強する子が多い環境にいることで、子供も自然に勉強に励む傾向があるとの意見がありました。
加えて、ひとり親家庭の方からは、限られた所得の中でも学力や人間性を育てる努力をするという意見もありました。
格差を無くそうとするキャンペーンには無理があるとの声もあり、親が子供の教育にかける努力は自然なことであると考えられていました。
さらに、教育格差の是正には家庭環境を問わず子供への投資が重要であり、全ての子供が平等に学ぶ機会を持つことが必要だという意見もありました。
しかし、学力が高いからといって必ずしも幸せになれるわけではなく、子供の健全な成長が重要だという意見もありました。
最後に、格差の問題を解決するためには、所得だけでなく、遺伝や個々の能力も考慮すべきだという意見が多く寄せられ、政策だけでは解決できない複雑な問題であることが示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
親の年収の影響は大きいが、同級生の親の出身大学や職業も影響しそうです。
仕事の関係で都内住んでるひとり親です。
1000万は全然手が届かない。
格差を無くそうキャンペーンには無理がある。
学力高いから幸せってわけでもないしね。
環境を変えるにはそれ相応の努力をする人がいないと変わらないのだろうが、変えることは可能だと思う。