米FRBは政策金利を据え置き、トランプ政権との緊張の可能性を示唆。経済データを注視し、利下げの必要はないとの見解。
要約すると米連邦準備制度理事会（FRB）は、29日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を現行の4.25～4.50%に据え置く決定を下しました。
この会合は、トランプ第2次政権の発足後初めてのものであり、トランプ大統領がFRBの政策に強い影響を持つことから、今後のFRBとトランプ政権との関係に緊張が生じる可能性があります。
全ての理事が金利を維持すべきとの意見で一致したことから、利下げを急ぐ必要はないというのがFRBの見解です。
FRBのパウエル議長は、米経済が堅調であることを強調し、今後の金利判断はインフレ状況や経済データに基づいて行うと述べました。
特に、トランプ政権が推進する関税引き上げや不法移民の強制送還、国内の石油生産強化といった政策がインフレを助長する可能性があり、エコノミストたちはこれらの要因に懸念を示しています。
関税の影響については、対象国や期間、さらには外国からの報復措置などの不確定要素が多いため、消費者への影響を予測することは難しいとされています。
FRBは今後も経済データを注視し、必要に応じた対応を検討する方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/69af2eb6176d6458afacf5c836626307c8cb5519