東京女子医科大学への補助金が元理事長の背任事件を受けて不交付に。影響は大きいと予想される。
要約すると文部科学省の外郭団体である「日本私立学校振興・共済事業団」は、元理事長の背任事件を受け、東京女子医科大学に対する2023年度の国の補助金を全額不交付とする方針を固めたことが明らかになりました。
この決定は、30日に開催される審議会で正式に決まる見込みですが、すでに関係者からの情報によって裏付けられています。
元理事長の岩本絹子氏が背任の疑いで逮捕されたことが、大学のガバナンスに深刻な影響を及ぼし、これが補助金不交付の主な理由とされています。
私学助成金は、国の補助金であり、学校経営に関する刑事事件が発生した場合、役員や教職員が逮捕・起訴された際に減額や不交付となることが規定されています。
東京女子医大に対する2023年度の助成金額は約20億円に上るとされており、この不交付は大学の運営に大きな影響を与えることが予想されます。
また、事業団は日本大学に対しても、過去4年間連続で補助金を不交付としており、これは昨年発覚した部員からの不正な金徴収問題が背景にあるとされています。
日本大学には2020年度に約90億円の助成金が交付されていましたが、同様の理由から今後の支援が見込めない状況にあることが示唆されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c74ea4f8cb99ee4d3040f485412f4f2297a264e4