トランプ大統領が追加関税を発表し、保護主義的な通商政策が本格化。これにより、世界経済の成長率が減少する懸念が広がっている。国内からも自重を求める声が上がる中、企業の投資意欲が低下する可能性がある。
要約するとトランプ米大統領が、カナダとメキシコ、中国への追加関税を1日から実施する意向を表明し、保護主義的な通商政策を本格化させた。
この動きにより、関税対象の輸入品や国が拡大する可能性があり、世界経済は貿易の停滞や供給網の混乱によって悪影響を受けるリスクが高まっている。
実際に関税が発動されるかは不明だが、企業の投資意欲が減退する懸念が広がっている。
特に、トランプ氏が関税発動を表明した1月31日には、ニューヨーク株式市場でダウ工業株が前日比300ドル以上下落し、投資家の警戒感が高まった。
世界銀行は、トランプ政権の関税発動と報復措置によって、今年の世界経済成長率が0.3％ポイント押し下げられる可能性があるとの試算を示している。
米国が全輸入品に10％の関税を課す場合、成長率は0.2％ポイント減少し、貿易相手国からの報復措置がさらに0.1％ポイント押し下げるとされる。
特にカナダとメキシコへの追加関税については、米国内からも自重を求める声が強く、全米商工会議所は関税が国境問題の解決策にはならないと指摘している。
また、輸入品への関税が物価上昇を招く懸念もあり、トランプ政権内には大幅な関税上乗せに対する慎重論も存在するという。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b38005c9b6c1384a10a13adb76d1f401b82f04a