自民党と公明党が次期衆院選に向けて候補者調整を進める中、東京都の選挙区を巡る対立が再燃している。特に、選挙区を譲ることへの不満が自民党内でくすぶっており、参院選への影響が懸念されている。
前回の選挙では両党の間に亀裂が生じており、今回の調整がスムーズに進まなければ、夏の参院選に悪影響を及ぼす可能性がある。
自民党の森山裕幹事長は、1月29日に党本部で公明党の幹部と候補者調整について話し合った。
公明党は、自民との合意に基づき、東京の二つの選挙区での候補者擁立を求めているが、自民党内には選挙区を譲ることに対する不満がくすぶっている。
特に、東京29区（荒川区、足立区西部）に加え、21区（八王子市東部、立川市など）も公明党が視野に入れており、西田実仁幹事長は21区を「望んでいない選挙区ではない」と述べている。
さらに、町田市の23区も選択肢として浮上している。
自民党の執行部の一人は、2023年9月に交わされた合意文書を踏まえ、「東京のどこかは譲らないといけない」と漏らすなど、内心の葛藤が伺える。
閣僚経験者は「裏金事件の影響で参院選は苦戦必至だ。
けんかしている場合ではない」と警鐘を鳴らしており、両党の連携が問われる状況にある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ca8f88c48e9b458ce2a7d1e510e0651773d1976f
自公両党の候補者調整に関するコメントでは、衆院選における両党の影響力の低下や候補者調整の難しさが多くの意見として寄せられました。
特に、公明党に関しては、創価学会の高齢化が進み、組織力が低下しているという現実が強調されていました。
このため、候補者調整を行ったとしても、特に東京などの選挙区では自民党との対立が避けられない状況にあると見られています。
選挙戦においては、両党の連立解消を望む声や、国民の信頼が揺らいでいることも多く指摘されました。
さらに、選挙に対する国民の不満や無関心が高まっており、無党派層の増加が予想されるという意見もありました。
これらの意見からは、両党が抱える厳しい現状や、選挙戦の行方に対する懸念が浮き彫りになっていました。
最後には、どちらの党にも投票しないという姿勢を示すコメントも多く見られ、国民の政治に対する冷めた視線が感じられました。