自民党と国民民主党が「部分連合」に向けた政策協議を開始。減税策の財源論や不信任案への対応に不安が残る中、今後の動向が注目される。
会談は国会内で行われ、自民党の森山裕幹事長と国民民主の榛葉賀津也幹事長が出席した。
森山氏は記者団に対し、税調や政調がそれぞれの分野で協議を進めることで合意が得られたと語ったが、会談はわずか15分で終了した。
国民民主幹部は短時間の会談について、首相指名選挙の対応を確認しただけであり、政策協議には時間的余裕があると説明している。
自民党は衆院過半数割れを受け、国民民主との交渉を進めてきたが、減税策に関する財源論が懸念されている。
林芳正官房長官は、年収の壁を178万円に引き上げる場合、国と地方で約7兆～8兆円の減収になると指摘しており、自民党内でも財源確保に疑問の声が上がっている。
また、部分連合の枠組みには不安が残る。
自民党は国民民主との常設の会議体を提案しているが、国民民主は案件ごとの協議にこだわる姿勢を示している。
このような状況下で、玉木代表は不信任決議案が提出された場合の対応についてコメントを避けており、今後の動きに注目が集まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ab746c58f94f21e6b3b7c9f3d09d30309b97b11e
コメントでは、自民党と国民民主党の部分連合政策協議について、多くの意見が寄せられていました。
特に、税収減に対する懸念が強く、年収の壁を178万円に引き上げた場合の約7兆～8兆円の減収が問題視されていました。
多くのコメント者は、減税によって国民の手取りが増えることを期待しつつも、財源の確保については疑問を持っていました。
また、玉木代表の発言に対する信頼感や、国民民主党の政策実現への期待も見られました。
さらに、メディアの報道に対する批判もあり、特に財務省の影響を受けた報道姿勢が問題視されていました。
このように、政策協議に関するコメントは、経済政策の影響やメディアの役割についての多様な意見が交わされていることが分かりました。
ネットコメントを一部抜粋
収入が増えたら収入全てを預金に回すとでも思っているのか？
あれだけ玉木さんから「部分連合」という言葉を否定されたのに、ここまで頑なに使用するのはなぜなのだろうか。
定額減税で4兆を超える税収減、余計な事務コストもかけて、ほんと無能なやり方をしたもんだ。
筋が通っている。
３０年もボーダーを変えていないのだから、当然変えるべきである。
玉木代表の「今後も上振れる」という発言を信じますね。