ウクライナ戦争は1000日を超え、死傷者は100万人に達し、経済被害も深刻。来年の支援削減が懸念される中、終戦のための譲歩を考える声が増加。
この戦争によって、ウクライナの経済は2022年比で約3分の1に縮小し、戦争被害額は1520億ドル（約24兆円）に達し、復旧費用は4860億ドルと推算されている。
ウクライナは、国家収入の大部分を国防に投じており、米国と欧州からの財政支援に大きく依存している。
ウクライナ議会の予算委員長によると、戦闘費用は毎日1億4000万ドルに上り、来年も約2兆2000億フリヴニャ（約8兆2100億円）が防衛に投入される見込みだが、米国の支援が大幅に削減される可能性が高い。
特に、トランプ氏が大統領に就任することで、ウクライナに対する支援が否定的になるとの懸念がある。
米国の軍事支援は611億ドルで、欧州9カ国の支援額505億ドルを上回っている。
また、ドイツは来年度のウクライナへの軍事支援を削減する案を承認しており、戦争終結に向けた動きが見られる。
ウォールストリートジャーナルは、ウクライナが一部の領土を譲渡しつつも独立を維持するシナリオが増えていると報じており、ウクライナ内部でも戦争疲労が高まっている。
最近の世論調査では、回答者の32%が終戦のために一部の領土を放棄することができると答えており、これは1年前の14%から大幅に増加している。
しかし、ゼレンスキー大統領は「領土の譲歩はない」という立場を堅持しており、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e86f93ec19a08f1fde6bac6e790be8d689be2162
ネットのコメントは、ウクライナ戦争の現状や今後の展望について多様な意見が交わされていました。
コメントの中には、ロシアがウクライナに武器を提供した国を攻撃する可能性についての懸念があり、実際には周辺国を攻撃することは考えにくいという意見がありました。
また、ウクライナ軍の動員状況についても、初期の兵力からの増減や、兵力不足が指摘される一方で、ウクライナも100万人以上の兵力を持っているとの見解もありました。
さらに、供与されたミサイルがロシアに被害を与えた場合の影響や、国際的な約束の重要性についての意見もあり、日本の立場についての議論も展開されていました。
犠牲者の多さや戦争の必要性についての疑問も寄せられ、特にバイデン政権に対する批判や、トランプ氏への期待が表明される場面もありました。
全体として、戦争の長期化やその影響、各国の立場についての関心が高く、冷静な分析や懸念が多く見られました。