ジョージアはEU加盟を目指す中で、国内外の批判が高まり、国民と政府の対立が激化しています。大使は、ロシアとの関係やウクライナ侵攻の影響を考慮し、平和的な解決を求めています。
駐日ジョージア大使ティムラズ・レジャバ氏は、ジョージアの状況を理解するために、特に2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻が大きな影響を与えたことを強調しています。
この侵攻により、各国はロシアとウクライナのどちらに立つかを明確に求められ、ジョージアもその例外ではありません。
ジョージアは2008年にロシアに侵略され、現在も国土の20%が占領されているため、ロシアに対する立場が注目されています。
ジョージア政府はウクライナへの早期の人道支援を行い、国際的な場でもウクライナを支持していますが、EUやNATOには加盟しておらず、ロシアからの脅威に常にさらされています。
最近のスパイ法の可決や議会選挙の不正疑惑、EU加盟交渉の延期などが国民の不満を引き起こし、大規模なデモが発生しています。
これに対抗する形で、ズラビシュヴィリ大統領はEU加盟を憲法に基づく外交方針として強調し、若者の支持を集めています。
しかし、ジョージア政府は2030年までにEU加盟を達成する意向を示しており、国民との対立の激化がロシアの利益となることを警戒しています。
レジャバ氏は、ジョージアのEU加盟の道は揺らぐことはないと信じており、戦争を回避することが最も重要であると結論づけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bc246e94bf97407d0dd9f85c8f21c6286ea5cdfc
ジョージアのEU加盟に関するコメントでは、国民がEU加盟を信じることが重要だという意見がありました。
加盟を希望する国民が多い一方で、EUに受け入れられるためには国民自身が変わる必要があるとの指摘もありました。
具体的には、時間を守らない文化や契約書の不備などが問題視され、これらが改善されなければ加盟は難しいとされました。
また、ロシアが侵攻した地域の言語に関する配慮や少数民族の権利を尊重することも重要な要素として挙げられました。
さらに、EUの加盟プロセスが長引くことへの不安も表明され、他国の例(トルコやウクライナ)を引き合いに出して、EUの実力や信頼性に疑問を持つ声もありました。
加えて、国内の政治状況や選挙の不正疑惑に関しても関心が寄せられ、特に首相がロシア寄りの政策を進めていることが批判されていました。
全体として、ジョージアのEU加盟に対する期待と懸念が交錯する複雑な状況が浮き彫りになっていました。