経済学者・岩井克人氏がトランプ政権再始動と生成AIの影響を考察し、日本の未来に警鐘を鳴らす。
彼は2025年1月20日にトランプ政権が再始動することを受け、日本や世界の未来についての見解を示しています。
インタビューでは、アメリカと中国の社会がどのようにディストピアに至ったのかを考察し、日本には資本主義の多様性を示す「世界史的な使命」があると強調しています。
特に、アメリカの現状を理解するために重要な2冊の本を挙げています。
1冊目はアン・アップルバウムの『Autocracy, Inc.』で、これは現在の世界における強権国家の台頭を論じています。
彼女は、ロシア、中国、ハンガリー、北朝鮮、イラン、ベネズエラなどの国々がそれぞれ異なる経路で強権主義に至ったことを指摘し、これらの国々が反西洋文明、反米国覇権主義という共通のテーマで連携していると述べています。
ウクライナ戦争の文脈では、ロシアに対するイランのドローン供与や北朝鮮の派兵、中国の隠れた支援、ハンガリーのNATO内でのウクライナ支援妨害など、国際的な協力の様相が浮き彫りになっています。
岩井氏は、これらの動向を踏まえ、日本がどのように立ち回るべきかを考える必要があると警鐘を鳴らしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a422199d4dd18881cca635152139449a0ea44393
コメントでは、トランプ政権の影響について様々な意見が寄せられました。
特に、経済の活性化や産業の強化には企業の設備投資や技術開発が重要であり、金融投資だけでは十分ではないという指摘がありました。
資金需要と資金供給の違いを理解し、実需に基づいた投資を優遇すべきだとの意見もありました。
また、若者への投資モデルが破綻しているとの懸念も表明され、科学的な成果を重視した基礎研究の重要性が強調されていました。
さらに、トランプ政権下でのルールの変化に対する恐れも多くのコメントで見受けられ、自由にはルールが必要であるとの意見がありました。
トランプが入閣させたマスク氏についても、彼の能力を評価する声があり、トランプ政権が何をもたらすのか期待する意見もありました。
岩井克人氏の見解に対しては、自由意思と共同体の価値観の関係についての議論があり、個人と国家の関係に疑問を呈する意見がありました。
最後に、アメリカの経済格差がイノベーションに依存しているとの指摘があり、トランプ政権がそのイノベーションを阻害しないことが重要であるとの意見もありました。
ネットコメントを一部抜粋
景気を上げ、産業を強化する経済学における投資は、資金需要の資金調達しての支出です。
自由とはルールのことであり、ルールがない自由は存在しない。
トランプが目指しているのは強権国家ではないと思う。
アメリカの経済格差はイノベーションに依るサクセスに依ってです。
自由放任が良くないのはあるね。