2023年通常国会が始まり、少数与党政権の予算案成立が焦点に。野党は修正を求め、与党は賛成を模索中。
開会式の後、石破総理が早朝に都内のお寺で姿を見せ、施政方針演説を行いました。
演説では「楽しい日本を目指したい」と述べ、地方創生を「令和の日本列島改造」と位置づけ、5つの柱を打ち出しました。
国会の最大の焦点は、予算案の年度内成立です。
野党は夏の参議院選挙を見据え、予算修正を強く求める姿勢を示しています。
立憲民主党の野田代表は、徹底的な調査を通じて予算修正を進める意向を表明しました。
一方、与党は維新と「教育無償化」、国民民主党とは「年収103万円の壁」の引き上げに関する協議を進め、賛成を得られる政党を模索しています。
また、政治とカネに関する「企業・団体献金」の扱いや、公明党が導入に積極的な「選択的夫婦別姓制度」も重要な焦点となっています。
石破総理は、トランプ大統領の就任演説に触発されたとされつつも、丁寧で謙虚な姿勢で国会に臨む考えを示しています。
これからの国会運営や予算案の行方が注目される中、与党と野党の駆け引きが続くことが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9bec3344c9a96b4e48cc62dc3cc93da8f27a4cdb
少数与党政権の通常国会が始まった際、予算案の成立が大きな焦点となった中、ネット上のコメントでは政府の施策に対するさまざまな意見が寄せられました。
特に「地方創生」という言葉に対する疑問が多く、実際には地方が厳しい状況に置かれているとの指摘がありました。
ガソリンや燃料費の高騰が続く中、補助金の打ち切りが地方に与える影響について懸念が示され、「地方潰し」との表現も見られました。
また、防衛力強化を掲げる一方で、農業や水産業への支援が不足しているとの意見があり、食料自給率の低下が防衛問題に直結するとの認識が広がっていました。
さらに、総理の所信表明演説に対する批判もあり、「中身のない演説」との声が上がる一方、麻生氏が中継中に寝ていたとの指摘もありました。
これらの意見からは、国民が政府に対して具体的な行動を求めていることがうかがえました。
物価高や災害に対する対応についても言及され、より具体的な施策が必要とされていました。