三菱自動車は、日産とホンダが設立する持ち株会社には参加しない方向で検討中。経営の自由度を失う懸念から、3社連合を維持する意向を示している。
これは、日産が筆頭株主である三菱自動車にとって、経営の自由度を失う懸念があるためだ。
昨年12月に始まった日産とホンダの経営統合交渉において、三菱自動車の加藤社長は、2025年1月末までに経営統合への関与についての結果を出すと発表したが、実際には統合には加わらず、3社連合を維持する意向が固まっていた。
三社は2024年8月から電気自動車（EV）などの領域で協業する予定であり、これを基に関係を発展させる考えだ。
三菱自動車が統合に参加しない理由は、資本構成や取締役会の構成に起因する。
日産が27％の株を持ち、三菱商事が20％を保有しているが、取締役会では日産の取締役が多く、実質的な影響力が強い。
一方で、三菱グループ内の取締役数は日産よりも上回っており、グループとしての影響力も無視できない。
特に、三菱自動車が収益源としているインドネシアの生産会社においては、三菱商事との連携が重要であり、経営統合に入ることでこの関係が損なわれる可能性があるため、統合には参加しないとの見方が強い。
自動車業界は大きな変革期にあり、規模の小さな三菱自動車にとって、経営の自由度を保つことが生き残りの鍵となるだろう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4c877e01cc53e917919e0738bebd599fee3759d
三菱自動車が日産とホンダの経営統合に参加しないというニュースに対するコメントが多く寄せられました。
コメントの中では、三菱自動車が独自の技術力を保ち、経営の健全性を維持していることが評価されており、今後も独自の道を歩む可能性が示唆されていました。
特に、三菱は東南アジア市場での復活が見られ、日産が経営不振に苦しんでいることが対照的に語られました。
日産のマーケティング戦略の弱さや、ブランドの崩壊状態が懸念され、新規顧客が他のメーカーに流れている現状が指摘されていました。
さらに、三菱の技術は他社にとっても魅力的であり、経営統合の必要性を感じる意見もありましたが、泥舟に乗るリスクを避けるべきとの見解が多く見られました。
ホンダや日産との緩やかな連携やOEM販売、部品の共用といった選択肢が提案され、三菱が賢明な選択をしているとの意見もありました。
このように、三菱自動車が経営統合に参加しないことは、多くの人々にとって納得のいく判断であったようです。
ネットコメントを一部抜粋
三菱自動車は独立性が高く、独自の技術力を維持している。
日産はマーケティングが全く弱く、ブランドが壊滅状態にある。
新規の顧客が他のメーカーに流れている現状が気になる。
三菱は泥舟に乗らない方が良いとの意見が多かった。
ホンダや日産との緩やかな連携が良いのではないかとの提案もあった。