JR東日本が2023年の利用の少ない線区の経営情報を開示。対象線区が増え、地域の交通問題への理解を促進。
この取り組みは、地域住民が現状を理解し、持続可能な交通体系について建設的な議論を行うために行われています。
従来、開示対象は2019年度実績で1日の平均通過人員が2000人未満の線区に限られていましたが、今回の変更により2023年度実績で同じ条件に該当する線区が対象となり、開示される路線数は34路線62区間から36路線72区間に増加しました。
この変更は、利用が少ない線区の経営状況をより透明にし、地域の交通問題に対する理解を深めることを目的としています。
また、同日にはJR西日本も同様に1日2000人未満の線区別経営状況を開示しました。
JR東日本では、営業係数が高い上位3路線として久留里線の「久留里～上総亀山（1万3580円）」、津軽線の「中小国～三厩（1万3520円）」、陸羽東線の「鳴子温泉～最上（1万3465円）」が挙げられています。
一方、JR西日本では芸備線の「東城～備後落合（1万1760円）」、姫新線の「中国勝山～新見（4042円）」、木次線の「出雲横田～備後落合（3424円）」が高い営業係数の路線として示されています。
これらの情報開示は、地域の交通インフラの持続可能性を考える上で重要なステップとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/14885539aed4040df6ec4ea3e8e2a4b402603c64
JR東日本が利用の少ない線区の経営情報を開示したことに対して、ネット上では多くの意見が寄せられました。
特に、利用者数が一日平均で二桁レベルの区間については、鉄道の維持が難しく、バスで賄うべきではないかとの意見がありました。
災害で不通になった路線も同様の状況にあり、JRは自治体と協議を進めているとのことです。
また、数百人レベルの利用者がいる区間は、バス転換が難しいため、鉄道で維持していく必要があるとの指摘もありました。
開示の重要性についても、多くのコメントが寄せられ、地方が鉄道に対する興味や危機意識を持つためには、こうした情報の公開が不可欠であるとされました。
さらに、赤字路線の問題に関しても、JR北海道が公表したことが影響を与え、他のJR各社も同様の方針を示したことが取り上げられました。
地方路線の利便性が低いため利用者が減少している現状や、JR社員が車通勤をしていることも問題視され、利便性向上の取り組みが求められていました。
全体として、鉄道の利用促進や地域の交通手段の見直しが必要であるという意見が多く寄せられました。