衆院選の結果を受け、自民党の政党交付金は156億5000万円に減少。立憲民主党は増加し、日本保守党も新たに2800万円を受け取る。
この金額は、1月1日時点の所属国会議員数を基準に、総務省が4月に決定した160億5300万円からの2.5%の減少を示しています。
一方、立憲民主党は50議席増を果たし、3.2%（2億2000万円）増の70億5600万円を受け取ることになります。
得票率2%を超えた日本保守党には新たに2800万円が配分され、これが政党要件を満たした結果です。
その他の政党では、国民民主党が12.8%（1億4300万円）増の12億6300万円、れいわ新選組が7.6%（4800万円）増の6億7700万円、参政党が28.9%（5400万円）増の2億4300万円となっています。
逆に、日本維新の会、公明党、社民党はそれぞれ減少しており、維新が0.9%（3000万円）減の33億6400万円、公明が1.5%（4200万円）減の28億6500万円、社民が0.2%（100万円未満）減の2億8700万円となっています。
なお、共産党や「教育無償化を実現する会」は政党要件を満たしていないため、交付金の対象外となっています。
正式な配分額は11月12日までに各党が届け出る所属議員数に基づき、総務省が決定する予定です。
この交付金は年4回、4月、7月、10月、12月に分けて支給され、議席減の影響は12月の交付分から反映されることになりますが、すでに交付された金額の返金は求められません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c140a205a6d1d89fdd75de6c9ca4e7b12d7e1d9e
衆院選の結果、自民党の政党交付金が減少し、立民は増加したことに対するネットのコメントでは、政党交付金の制度やその運用に対する疑問の声が多く寄せられました。
特に、自民党が受け取る交付金が高すぎるとの指摘が目立ちました。
コメントでは、政党交付金が企業献金の代替として設けられたものであるにもかかわらず、企業からの資金を受け取ることが続いていることに対する不満が示されました。
このような状況に対して、政治資金規正法の改正が必要であるとの意見もあり、国民の税金を使う以上、議員たちの責任ある行動が求められるとの考えが強調されました。
また、税金の使い道や透明性についても疑問が呈され、議員たちが国民の声に耳を傾けることが重要であるとの意見が多く見られました。
さらに、政党交付金の制度そのものの見直しや削減を求める声もあり、特に高額な交付金を受け取る自民党に対しては、より厳しい目が向けられていました。
全体として、政治改革や資金の使い道に対する関心が高まり、国民の期待に応える政治が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
政党交付金は企業献金を廃止にする代わりに出来た制度の筈です。
親のDVや育児放棄で未成年の子供達が行き場を失っている現実がある。
自民党は大敗したが、政党交付金は僅か4億円しか減らない。
税金が国民から頂戴したお金という意識がない連中に交付する必要はない。
政党交付金のあり方も見直す時期に来ていると思うが・・