ウクライナのロシア侵攻から3年が経過し、民間人の死傷者は42,000人に達しました。和平案は公正でなければならず、トランプ氏のロシア寄りの発言が懸念されています。
国連や世界銀行のデータによると、ウクライナの復興には今後10年間で5240億ドル（約78兆円）が必要とされており、これは第2次世界大戦後の欧州で最悪の戦争の影響を物語っています。
この長期化した戦闘は、東アジアの安全保障環境にも影響を及ぼし、北朝鮮がロシアと事実上の軍事同盟を結んで1万人以上の援軍を送っている状況が懸念されています。
北朝鮮はロシアから弾道ミサイルなどの軍事技術を受け取っており、核・ミサイル開発への懸念が高まっています。
最近、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との電話会談で戦争終結に向けた交渉開始に合意しましたが、和平案が公正でなければならないと強調されています。
トランプ氏はロシア寄りの発言をしており、ウクライナへの支援を否定し、ゼレンスキー大統領にも厳しい態度を示しています。
特に、ロシアが一方的に宣言したクリミアや東部・南部の占領を認める和平案をトランプ氏が独断でまとめることが懸念されています。
これは国際法の破壊を意味し、他の地域でも同様の侵略を助長する恐れがあります。
ウクライナの安全を確保する措置が必要であり、トランプ氏はNATO加盟や米軍の平和維持活動に否定的です。
これに対して、スターマー英首相やマクロン大統領は欧州の交渉参加を強く主張し、国際社会の結束を図る必要があります。
日本も欧州と連携し、トランプ政権に働きかけることが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1fbb5fbd29ca444a5dc82cd70c31d89e5c376ec0