2025年度予算案が衆院で可決。高校授業料無償化のための支援金や「年収103万円の壁」引き上げが盛り込まれ、歳出総額が減額された。
この予算案は、内閣が提出したものに自民党と公明党の修正案が加わり、日本維新の会も賛成した。
1996年以来29年ぶりに国会で修正された当初予算案であり、減額修正は55年ぶりとなる。
この修正案には、高校授業料無償化の先行措置として、25年度から国公私立の全世帯に年11万8800円を支給するための費用が含まれている。
また、所得税に関する「年収103万円の壁」の引き上げに向けた協議結果も反映されており、一般会計の歳出総額は当初案から3437億円減少し、115兆1978億円となった。
立憲民主党が提出した総額3兆8千億円規模の修正案は否決された。
採決に先立ち、石破茂首相は「年収103万円の壁」引き上げについて、労働者の希望に応じた働き方が重要であると述べ、働き控えをなくす努力をしたと強調した。
国民民主党は178万円への引き上げを目指す考えも示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/13fb14b0fed1bfedf973a2adfcc546aaf9bd322d
2025年度予算案が衆院を通過したことに対して、コメント欄では多くの国民が物価高騰や生活費の上昇に苦しんでいる現状を訴えました。
特に、ガソリン代や電気・ガス代の値上げが影響を及ぼしており、低所得者層への支援が必要だという意見が目立ちました。
石破首相が住民税非課税者を対象に給付金を表明したものの、支援が十分でないとの声もありました。
また、ガソリンの暫定税率廃止を早急に求める意見もあり、国民民主党のトリガー条項に対する無関心が批判されていました。
さらに、社会保険料の問題や高校無償化のバラマキについても言及され、物価高に対する減税が期待される一方で、政治家に対する不信感も表れていました。
維新や自民党に対する厳しい意見が多く、次回の選挙での変化を求める声が強まっていました。
全体として、国民の生活を守るための政策の必要性が強調され、政治への不満や期待が交錯するコメントが多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
多くの国民が、相次ぐ物価高騰、ガソリン代、電気、ガス代値上げなどで苦しんでいました。
社会保険料130万円の崖の方がよっぽど問題だという意見もありました。
物価高は厳しそうだけど期待した減税は高校無償化のバラマキだけだったという指摘がありました。
国民民主は候補者をどんどん増やして欲しいとの声もありました。
自公・維新に対する国民からの宣戦布告があったという意見も見受けられました。