トランプ政権の影響で、欧州は防衛戦略を見直し、8000億ユーロの再軍備計画を発表。アメリカへの依存を減らし自立を目指す。
これにより、アメリカはウクライナへの軍事支援を停止し、ヨーロッパ諸国は衝撃を受けています。
現在、ヨーロッパの安全保障はNATOを基軸としており、アメリカがリーダーとしての役割を果たしていますが、トランプ政権の「アメリカ第一主義」により、そのコミットメントは後退しています。
アメリカは他国を守るよりも、自国の利益を優先し、ウクライナの鉱物資源を停戦仲介の対価として求めるなど、ビジネスマン的発想が目立ちます。
特に、ウクライナへの軍事支援の停止に関しては、NATO加盟国に対して何の相談も情報もなかったとポーランド外務省が批判しています。
この状況を受けて、欧州は防衛費の増額に舵を切りました。
3月4日、EUのフォンデアライエン委員長は、最大8000億ユーロ（約125兆円）を防衛力強化に投入する計画を発表しました。
この「ヨーロッパ再軍備計画」では、加盟国による兵器調達のために最大1500億ユーロ（約23兆円）の融資枠を設け、EUの財政規律を緩和します。
異常事態においては財政ルールが一時的に停止され、加盟国は4年間で6500億ユーロを防衛費として追加支出できる見込みです。
これにより、欧州は新たな防衛戦略を構築し、アメリカに依存しない自立した安全保障体制を目指すことになるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/299ab71b6600670dede32c9c9b2b548fbec38598
トランプ政権の影響で進化する欧州の防衛戦略に関するコメントは、アメリカの自国第一主義がもたらす影響や、NATOの役割についての見解が多く寄せられました。
多くの人が、アメリカがもはや世界の警察ではなくなり、EUが自らの防衛力を強化する必要があると感じていたようです。
特に、ウクライナ問題を受けて、EU軍の創設やウクライナの加盟が必要だとの意見がありました。
また、アメリカが突出してNATOの費用を負担するのは不公平だとの指摘もあり、GDP比での分担金が求められていました。
さらに、軍拡は避けられないという意見があり、戦争に発展しないための準備が重要であるとされました。
日本については、自衛隊の強化や憲法改正が必要だとの声があり、独立した防衛体制を構築することが求められていました。
全体として、アメリカに依存せず、欧州と日本がそれぞれ自立した防衛を考えるべきだという意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
もはや、アメリカは世界の警察でない。
アメリカが突出して費用を負担するのはおかしいと思う。
軍拡は仕方がないです。
欧州の重武装化は基軸通貨国を視野に入れているように見える。
自国の防衛は自国で行うべきだと思う。