自民党の党員数が減少し、特に保守層の離反が懸念されています。政治とカネの問題や政策の不明確さが影響しており、党員集めは厳しさを増しています。
この現象は「6万人ショック」とも称され、特に地方議員の間には危機感が広がっている。
党員数の減少は、派閥パーティー収入不記載事件の影響に加え、自民党の政策が伝統的な支持基盤である保守層の離反を招いているとの見方が強まっている。
神奈川県連会長の小泉進次郎元環境相は、「党員集めは厳しさを増している」と語り、政治とカネの問題が解決されない限り、党員の信頼を取り戻すのは難しいと指摘した。
自民党は、政権復帰した平成24年以降は党員数が増加傾向にあったが、岸田文雄政権下では減少に転じ、特に石破茂政権下ではその減少幅が倍増した。
地方議員からも「政治とカネの問題」が党員の離反を招いているとの声が多く、山形県の柴田正人県議は、政治家への悪いイメージが根付いていると指摘した。
また、宮城県連の遠藤隼人青年局長は、政治資金の透明性を高める必要があるとし、党員に直接支援をお願いしても厳しい反応が多いと述べた。
さらに、選択的夫婦別姓の導入に対する自民党の曖昧な姿勢が保守層の支持離れを招いているとの懸念も示されている。
大阪市の木下吉信市議は、自民支持層の投票先が保守党や参政党に流出したとし、「コアな保守の支持者が逃げた」と指摘している。
自民党は、このような状況をどのように打開するのか、今後の動向が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f56924fd4dbcc411b15e86d4bb8d8c25dda5731
自民党の党員数減少についてのコメントは、党の保守的なイメージが揺らいでいることに焦点を当てていました。
特に、岸田前首相や石破首相の政策が保守層からの支持を失わせたとの意見が多く見受けられました。
選択的夫婦別姓などの社会政策に対する曖昧な姿勢や、政治資金問題への対応の遅れが、不信感を高め、党員数の減少につながったとされます。
過去には自民党が保守政党としての地位を確立していたものの、現在はその立ち位置が不明瞭になり、時代の変化に適応できていないとの指摘もありました。
また、党員になる理由として、地元の利権を維持したい人々や、企業からの支持を受けるための名義貸しがあったことも言及されています。
これにより、自民党に自発的に入党する人が減少し、党員数が減る一因となっていると考えられています。
さらに、若い世代や都市部の支持を得るためには、より柔軟な政策を打ち出す必要があるとの意見もあり、今後の自民党の方向性が問われる状況です。
ネットコメントを一部抜粋
自民党はもはや保守政党とは思われていないようだ。
選択的夫婦別姓などの社会政策では明確な反対姿勢を示せず、保守層の支持を失った。
政治資金問題への対応の遅れも、党への不信感を高めている。
党員数減少の最大の原因は、左傾化した自民党と、それに対する党内からの反発が無い事に対する失望でしょう。
若い人や都市部の人に理解される政党にならないとダメなのでは。