小売業界のM&A動向が活発化しており、セブン＆アイはカナダの企業からの買収提案を受けています。消費者視点を重視し、企業価値向上に取り組む姿勢が求められています。
要約すると近年、小売業界では国境を越えた企業の合併・買収（M&A）が活発化しており、特に日本の大手小売業であるセブン＆アイ・ホールディングスが注目を集めています。
2024年8月にカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を受けたセブンは、同社の店舗数や売上高は劣るものの、時価総額で上回るという背景があります。
セブンの株価は低迷しており、円安の影響もあり、買収の提案がなされた形です。
対抗策としてセブン創業家が自社買収（MBO）を試みましたが、資金調達が難航し断念しました。
セブンは独自の経営路線を続ける意向を示し、株主総会での社長交代を発表しました。
業績低迷が続くイトーヨーカ堂などの売却や北米コンビニ事業の上場、自社株買いなどの計画が打ち出されましたが、株式市場の評価は芳しくなく、株価はクシュタールが提示した価格を下回ったままです。
経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」にも触れ、買収提案を受けた場合には、取締役会が十分に比較検討することが求められています。
しかし、セブンは米国の独禁法に懸念を示し、協議を避けてきました。
クシュタールは両社の統合による業界の成長を訴えています。
国内のコンビニは災害時に重要な拠点となるため、セブンは提案を真摯に検討すべきです。
また、ディスカウントストア大手のトライアルホールディングスが西友を買収し、国内6位に浮上したニュースも注目されています。
小売業界では業態を超えた競争が激化しており、消費者に飽きられない魅力づくりが成長には不可欠です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad9677bbbeb9c64af6b743c032e9eaf77080a6ed