三菱自動車が鴻海精密工業からEVを調達し、オーストラリアなどで販売する方針を発表予定。新環境規制への対応が目的。
近く正式に発表される見通しで、鴻海のEVを三菱車としてオーストラリアなどで販売する予定だ。
この動きは、2025年1月にオーストラリアで導入される新たな環境規制「新車効率性基準（NVES）」に対応するためのものとされている。
NVESは新車の二酸化炭素（CO2）排出量に上限を設け、基準を満たさない自動車メーカーには罰金が課せられるため、三菱自は鴻海のEVをOEM（相手先ブランドによる生産）で調達することで、コストを抑えつつ迅速に規制に適応する狙いがある。
鴻海の劉揚偉会長は、14日に行われたオンライン決算説明会で「1〜2カ月以内に日本メーカーとの契約が決まる」との見通しを示しており、三菱自の動きが注目される。
EV市場の拡大と環境規制の強化が進む中、三菱自は競争力を維持するための重要な一手を打つことになる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b1eda615ad216208a28c7cddeccdf20cc18fe101
三菱自動車が鴻海からEVを調達するというニュースに対し、多くのネットユーザーが様々な意見を寄せました。
コメントの中では、EVの範囲についての疑問が多く、海外専売品だけでなく軽自動車も含まれるのか、国内生産規模の縮小の可能性があるのかといった声がありました。
特に、内燃機関車両の生産を続けてほしいという希望も見受けられました。
また、鴻海の子会社であるシャープもEVに進出することが発表されたことから、三菱とシャープの連携や、日産との共同生産の可能性についての期待が高まっている様子が伺えました。
さらに、オーストラリアのガソリン車の販売に対する罰金制度に触れ、三菱がEV比率を高めるためにこのような手法を取るのは合理的だという意見もありました。
しかし、東南アジアやオセアニアでのブランドイメージの低さを指摘し、三菱にとってのメリットが何かという疑問も浮かび上がりました。
日本の産業全体に対する懸念や、海外生産が進む中での国内雇用の未来についても、多くのコメントが寄せられました。
また、技術力の低下を嘆く声や、車の設計だけを行い生産を外注する流れが進むことに対する不安も表現されていました。
コメントの中には、三菱自動車の歴史の一部であるランエボの生産終了を悲しむ声や、今後の製造業の在り方についての考察がありました。
全体として、三菱自動車の新たな取り組みがもたらす影響に対する関心と懸念が入り混じった意見が多く見られました。