最高裁判所の国民審査で不信任率が上昇、特に首都圏で顕著。メディアの影響が認知度を高めた可能性も。
その結果、対象となった6人全員が信任されたものの、4人の裁判官に対する罷免を求める票（不信任率）が10％を超えるという、24年ぶりの高水準となりました。
速報値によると、特に首都圏での不信任率が上昇しており、裁判官ごとの差は縮小しています。
国民審査は、最高裁の裁判官が職務にふさわしいかを有権者が判断する仕組みで、罷免を求める票が有効投票の過半数となった場合、裁判官は罷免されますが、これまでに実際に罷免された例はありません。
今回の投票率は53.64％で、前回から2.05ポイント減少しています。
最も不信任率が高かったのは最高裁長官の今崎幸彦氏で、11.46％でした。
次いで尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏が続きました。
特に東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県などの首都圏では罷免を求める票が前回比で増加しており、今崎氏はこの地域で平均を上回る不信任率となっています。
また、沖縄県が全国で最も高い不信任率を記録しました。
司法関係者は、メディアの報道によって国民審査の認知度が向上したことが影響している可能性があると指摘しています。
さらに、裁判官ごとの不信任率のばらつきは縮小しており、前回の最大差1.90ポイントから1.64ポイントに減少しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b66998e0296cc89cc95918cdc79aa7a1da555dce
最高裁国民審査の不信任率上昇に関するコメントでは、国民が裁判官の信任に際して十分な情報を持っていないことが指摘されていました。
多くの人々は、裁判官の経歴や判決内容を知らず、判断材料が不足しているため、白票や無効票を投じることが多かったようです。
特に、裁判官出身者が裁判の現場に長く関与していないことが問題視され、実績や経歴を公表することが求められていました。
さらに、国民審査の制度自体に対する疑問も多く、何も記入しないことが信任とみなされる仕組みが、国民の無関心を助長しているとの意見もありました。
報道機関の役割についても、裁判官の経歴や判決に関する情報を十分に提供していないことが批判され、特に特定の案件に関する見解を示すことが信任の判断材料になるのではないかとも言われていました。
このような背景から、国民の司法への信頼が揺らいでいることが浮き彫りになっていました。
ネットコメントを一部抜粋
裁判官出身者は、裁判の現場ではなく最高裁事務総局や法務省などに勤務した「裁判をしない裁判官」であった期間が長い人がほとんど。
一般人にとって判断材料が少なすぎるのである。
最高裁国民審査の不信任率アップは、その批判の表れである。
平木・中村両氏については、就任して日が浅く関与した裁判が書かれてなかったので判断のしようがありませんね。
今現在の法律が多々時代に則さない物があるし、現在必要とする法が出来ていない気がする。