EUの国防費増加がアメリカ防衛産業を潤す構図と、欧州の経済力格差について解説。
特に、NATOの加盟国間での協力が進まない状況が、アメリカとの経済力の格差を一層際立たせている。
冷戦終結以降、欧州でも防衛産業の集約が進んではいるものの、アメリカの防衛産業とは規模が大きく異なり、欧州の防衛関連企業は国境によって分断されているため、統一した強力な防衛産業を形成することが難しい。
実際、NATOの防衛支出を合計しても、アメリカの3分の1に満たない状況であり、これが防衛産業の規模の差にも反映されている。
具体的には、アメリカの大手防衛企業は41社に対し、欧州は26社であり、平均して欧州企業の売上高はアメリカの約6割にとどまる。
このような状況は、NATOという同盟の枠組みの中でも、欧州にとってアメリカの存在が非常に大きく、経済的な後れを感じさせる要因となっている。
冷戦時代から続くこの経済力の格差は、欧州がアメリカに追いつくことが難しいことを示唆しており、今後の国防政策にも影響を与える可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f98f0f825c9e7a2edb0847dcdb2ee273a059c0b5
コメントの内容は、EUの防衛費増加が米国防衛産業にどのように影響を与えるかについての様々な見解が寄せられていました。
多くの人々がアメリカ製兵器に対する信頼の低下を懸念し、特にトランプ政権の影響が大きいと指摘していました。
アメリカの政権が変わることで、兵器のパーツやアップデートに対する不安が広がり、今後はヨーロッパとの共同開発が進む可能性があると考えられていました。
また、ウクライナ戦争を背景に、ロシアの軍事資源が枯渇し、NATO各国が軍事予算を増加させるものの、持続可能性に疑問を持つ声もありました。
さらに、先進国同士の正規軍の戦争は考えにくく、低強度戦に焦点を当てるべきとの意見もありました。
知恵を出し合って平和を築くことが重要だとの意見もあり、米国に依存することの危険性が指摘されていました。
加えて、欧州には独自の軍事技術が必要であり、その研究が求められているという見解もありました。
全体として、アメリカの防衛産業が潤うとは限らないという懸念が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカ製の兵器を避けようって動きが出ても不思議は無いよな。
今後NATO各国はそれなりの軍事予算をつけるだろうけど、それも長く続かないと思う。
知恵を出し合って、平和を勝ち取ろうとするのに協力を拒む国に無理強いをするのは最善策とは言えないでしょう。
欧州には欧州に合った軍事技術が必要であり、その研究が必要だろう。
同盟国を恫喝するようなトランプ政権のアメリカからは兵器購入などしないと思うよ。