ウクライナ支援国の会合で、停戦後の国際部隊派遣が議論されるも、参加国の慎重姿勢が浮き彫りに。米国の関与なしでの計画は難航する可能性が高い。
この部隊は「欧州数カ国」が参加する見込みですが、米国が関与しない計画に対して多くの国が慎重な姿勢を示していることが浮き彫りになっています。
マクロン氏は、部隊はウクライナの要請に基づいて戦略的に配置され、ロシアの侵略に対する抑止力として機能することを説明しました。
仏英軍の参謀長がウクライナ側の要望を聞き、行動計画や参加国が「3、4週間のうちに明確になるだろう」と見通しを述べました。
米国の支援を期待しつつも、マクロン氏は「米国が動かない場合に備えなければならない」とも訴えました。
この部隊構想は、ウクライナの「安全の保証」を目指すもので、フランスとイギリスが主導して進めています。
2月以降、両国は有志国と会合を重ね、最近ではロンドン近郊に20カ国以上の軍高官が集まりました。
27日の会合には、欧州やトルコ、カナダ、オーストラリアなど約30カ国の代表が参加しましたが、イタリアのメローニ首相は部隊派遣を予定していないと発言し、米国の停戦努力に協力すべきだと主張しました。
ドイツのショルツ首相は、部隊の詳細が不明であるため、論議は時期尚早との見解を示しました。
デンマークやリトアニアは参加に前向きですが、米国の関与を求めています。
マクロン氏の部隊派遣計画は期待外れの結果に終わり、記者会見ではウクライナ停戦の監視手段として、OSCEや国連の平和維持部隊の結成などさまざまな意見が出たことも認めました。
また、参加国は対ロシア制裁を継続する方針で合意しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2aec5f330462817a56f75c7724c985df21ef9b76
ウクライナ停戦後の国際部隊派遣計画に関するコメントは、主に各国の政治的な背景や国際関係の複雑さに焦点が当てられていました。
特にフランスのマクロン大統領やイギリスのスターマー氏が国際的なリーダーシップを発揮することが難しい状況が語られました。
国内での支持率が低い中で、対外的に強い姿勢を示すことは無理があるとの意見が多く見受けられました。
また、イタリアのメローニ首相が極右の基盤を持つため、ウクライナへの支援に消極的であることも指摘されました。
さらに、ドイツのショルツ首相が交代することが近づいているため、派遣計画に参加する立場にはないとする意見もありました。
フランスやイギリスが国際的な派遣軍のリーダーシップを取ろうとしても、他の欧州諸国はロシアからの攻撃の可能性を恐れ、参加をためらっているとの見解が示されました。
また、各国の国益がウクライナの安全保障に関心を持たないことが多い中で、派遣軍の参加は難しいとされ、フランスの外交力に対する疑問も呈されました。
さらに、アメリカの影響力が依然として強いことが強調され、アメリカが首を縦に振らなければNATOも動けないという現実が語られました。
全体として、国際部隊派遣計画が進展するには、各国の合意形成や国際的な状況の変化が必要であるとの意見が多く、現実的な見通しが示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
マクロンとスターマーの力が表れた格好か。
約30カ国が集まって、数カ国しか参加意思がないのか。
欧州は理想論を述べるが実行はいつも伴わない。
派遣してどうするんだ、最前線に行き停戦を監視するならまだしも。
日本も話し合いに参加して、後方支援部隊を派遣すると、良いと思う。