元駐アメリカ全権大使が日米関係や地位協定の見直しについて語り、国民の理解が重要であると指摘。歴史的背景を踏まえた外交の必要性が強調されました。
衆議院総選挙で自民党が歴史的惨敗を喫し、石破茂新首相が誕生したことを背景に、外交問題が再び注目を集めています。
杉山氏は、日米地位協定について、1960年の改定以来改定されていないが、運用面での変更が行われてきたことを強調しました。
特に、米軍の駐留費用を分担する「思いやり予算」などの具体例を挙げ、協定の見直しには国民の理解が必要だと述べています。
また、アジア版NATO構想についても、欧州のNATOとの比較が必要で、軽々しく議論できる問題ではないと指摘。
杉山氏は、地位協定の見直しが必要であると認めつつも、アメリカとの関係性や過去の歴史を考慮する必要があると述べています。
特に韓国の地位協定との比較を通じて、米軍の権限や地域の状況に応じた適切なアプローチが求められることを強調しました。
彼の見解は、国民が外交問題に対する認識を深めるための貴重な情報源となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2c2dd0c7abc946da89aaffa9c7f6f21a3192900
コメントでは、日米地位協定やアジア版NATO構想に関する懸念が多く示されていました。
特に、自衛隊の海外派遣や戦争への関与について、国民の合意が必要であるとの意見が強調されていました。
また、過去の歴史に触れ、田中角栄元首相が独自外交を目指したことや、日米開戦の原因が国民の認知の歪みにあったという指摘もありました。
陰謀論についても言及され、実際の状況を冷静に見る必要があるとの意見がありました。
さらに、日本の安全保障が危うい現状や、憲法改正の必要性についても議論が交わされ、特に地位協定の見直しには憲法9条の改正が前提であるとの意見がありました。
これらのコメントは、日本がアメリカとどのように向き合うべきか、またそのために何が必要かを考える上で貴重な視点を提供しています。
ネットコメントを一部抜粋
日米地位協定やアジア版NATO構想が日米安保条約が基本と成ると思います。
田中角栄は、戦後政治の中で唯一独立日本を目指した政治家といわれている。
国民の認知の歪みの問題は本当に大きいです。
陰謀論を唱えている人たちには、『冷戦の起源』を読んでもらいたい。
日本においても平時だろうが、有事だろうが、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣です。