トランプ政権が発動する輸入車25％追加関税に対し、トヨタは価格を維持する方針を示し、フェラーリは一部車種の価格を引き上げる。業界全体への影響が懸念される。
特にトヨタ自動車は、米国での販売価格を当面維持する方針を示している。
2024年には約233万台を販売予定で、そのうち53万台が日本から輸出される予定だ。
トヨタは、追加関税の影響を見極めつつ、販売価格にコスト上昇分を転嫁しない方向で調整している。
また、仕入れ先からの部品調達についても、量や価格を維持する方針を示している。
一方、イタリアの高級自動車メーカー・フェラーリは、4月2日以降に米国へ輸出する一部車種の価格を最大10％引き上げると発表。
特に多目的スポーツ車（SUV）の『プロサングエ』は最大4万3000ドル（約650万円）の値上げが見込まれている。
トランプ氏は、自動車価格の上昇を気にしていないとコメントしており、外国車の価格が上がれば米国車が売れるとの考えを示している。
トヨタの価格維持方針は、他の日本車メーカーにも影響を与える可能性が高く、業界全体が慎重になることが予想される。
さらに、米運輸省はホンダが販売する一部車種にエンジンの不具合があるとして調査を開始したことも注目されている。
自動車業界は、関税の影響や市場の動向を注視しつつ、今後の戦略を練る必要がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae1e925a7d277c2a577e88a9d98b8fd7c68b745a
米国の輸入車に対する追加関税が導入される中、トヨタとフェラーリの対応に関するコメントが多く寄せられました。
コメントの中では、追加関税がトヨタに与える影響について懸念が示される一方、トヨタがほぼアメリカで生産していることから、他のメーカーよりもダメージが少ないのではないかという意見もありました。
また、円安や為替差益が日本車のダメージを軽減する要因として指摘される場面もありました。
さらに、消費税の撤廃や政府による支援策が必要だという意見もあり、国民生活への影響を最小限に抑えるための対策が求められていました。
トヨタがアメリカ市場での競争力を維持するためには、販売価格を適切に設定し、関税分を消費者に転嫁することが重要だという意見も見受けられました。
特に、トヨタのハイブリッド車がEV普及策の停滞を受けてビジネスチャンスになるとの見方もあり、今後の展開に期待が寄せられていました。
一方で、アメリカの車メーカーにとっては、関税の影響が大きく、特にコストが上昇する中での価格設定に苦慮する可能性があるとの指摘もありました。
全体として、トヨタがアメリカ市場でのシェアを維持し、競争力を発揮するための戦略が重要視されていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
まあ、80円とか円高の時代は２５％の関税なんかよりもっと大きな影響ありましたからね。
25%の追加関税のダメージを少しでも抑えるには、一時的でも消費税を撤廃するのが一番の近道でしょう。
トヨタはほぼアメリカ生産ですもんね。
欧州に比べて日本は円安でもあり凌ぎやすいでしょうね。
アメリカからカムリやカローラのセダンを、日本向けに逆輸入してみては。