再エネ賦課金が2年連続で引き上げられ、電気代が再び高騰。庶民の負担が増える中、再生可能エネルギーの見直しが求められています。
これは2年連続の値上げで、標準的な家庭では月に約1592円、年間で約1万9104円の負担となります。
総務省の家計調査によると、電気代は3年連続で月平均1万円を超えており、これは天然ガスなどのエネルギー価格の高騰や円安による購買力の低下が影響しています。
ウクライナ情勢の不透明さや、日本銀行の利上げの難しさも相まって、電気代は中期的に高止まりする見込みです。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度であり、2012年から導入されていますが、その負担は家庭や企業にのしかかっています。
再生可能エネルギーの普及は大切ですが、太陽光発電の問題や風力発電の採算性の低下が指摘されており、日本の再エネ計画の見直しが求められています。
国民民主党は再エネ賦課金停止法案を提出し、衆院選公約でも再賦課金の徴収停止を掲げていますが、経済産業省は停止による国民負担の発生を理由に議論を進めていません。
電気代の高騰と再エネ賦課金の負担により、庶民はますます苦しむ状況にあり、再生可能エネルギーの在り方を見直す必要があると考えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e4c8f9e28cb29cab8b30a8454ac1e68d321dfe6
再エネ賦課金の引き上げに関するコメントには、国民の経済的負担が増加していることへの懸念が多く寄せられました。
特に、再エネ政策が「脱炭素」を掲げながらも実質的に国民に負担を強いているという意見がありました。
2025年度の再エネ賦課金が1kWhあたり3.98円に引き上げられ、標準家庭では年間約1万円の負担増が見込まれることに対する不満が目立ちました。
一方で、東京電力が経常利益を見込んでいることから、まずは自社で再エネ関連の費用を負担すべきとの意見もありました。
福島原発事故の教訓を踏まえ、企業が恩恵を受け続ける現状に対する批判も含まれていました。
さらに、再エネ賦課金制度の不公平感や、特定の企業や政治家が利益を得ているとの疑念も多く表現されていました。
加えて、エネルギー資源の乏しい日本において、安定した電源の必要性や、再生可能エネルギーの実効性についての議論も行われていました。
全体として、再エネ賦課金の引き上げが庶民にとって大きな負担となり、国民の生活が圧迫されているとの認識が強かったです。
ネットコメントを一部抜粋
政府と東京電力が主導してきた再エネ政策は、実質的に国民に負担を強いてきた。
何もかもが値上がりし、給料が少し上がっても全く追いつかない。
再エネ賦課金なども言葉を変えた税金の投入。
再エネ賦課金が1年で２万円とは取り過ぎです。
再エネ賦課金は、太陽光発電等を設置できる人とできない人の間に不公平感がある。