英国では緊縮政策からの脱却が求められ、政府は支出増を約束。しかし増税も発表され、労働党の慎重な経済政策に対する批判が高まっている。保守党の新党首は文化戦争に注力し、経済重視の労働党との対立が懸念される。
しかし、現政権は「財政を健全な軌道に」という姿勢を崩さず、大規模な増税も発表したため、緊縮の終焉が本当に実現するかどうかは意見が分かれている。
ジャーナリストのオーウェン・ジョーンズは、支出拡大が緊縮政策の後に必要な規模には達していないと批判している。
一方、最大野党の保守党は新たに黒人女性のケミ・ベイドノックを党首に選出し、アイデンティティ・ポリティクスに反旗を翻す姿勢を見せている。
彼女は反WOKEの立場を取っており、英国には制度上の人種差別が存在しないと主張している。
このような状況の中、物価高と貧困の問題が人々の関心を経済に集めているが、保守党が選んだ党首が文化戦争に注力していることには多くの批判が寄せられている。
労働党の慎重な経済政策が失敗した場合、失望した人々が再び「悪者探し」を始める可能性がある。
近年、欧州では女性指導者を持つ極右勢力の台頭が見られる中、英国でもその現象が主要政党に影響を与えている。
ベイドノック党首の誕生は、今後の政治情勢において重要な意味を持つと考えられる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/53a24cf3f6b239aff9aa367b6bbc55954578c523
コメントの内容は、英国の緊縮政策終焉に関する様々な意見が寄せられていました。
多くのコメントでは、生活困窮世帯への支援が必要である一方、経済成長や生産性向上が不可欠であると指摘されていました。
特に、現金支援よりも食料品や生活必需品のクーポンが望ましいという意見があり、国家が国民の金融資産を把握する必要性も語られていました。
また、緊縮財政から積極財政へと安易に移行することには反対の声がありました。
さらに、英国の最低賃金が日本の倍以上であることを挙げ、インフレとストライキの影響についても懸念が示されていました。
インフレが金融緩和や放漫財政の結果であるとの指摘もあり、アルゼンチンのような状況になる可能性についても言及されていました。
増税や物価上昇の苦しみは庶民にとって同じであり、外貨を獲得するための有能な人材の育成が重要だと強調されていました。
また、新型コロナ禍を契機にお金が増産されたことが、価値の低下を招いているとの意見もありました。
全体として、経済政策の在り方や国民生活への影響に対する懸念が多くのコメントに表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
本当に生活困窮している世帯には支援が必要だ。
生活費危機と言われても、日本からみれば英国の最低賃金は倍以上だ。
インフレは金融緩和と放漫財政の結果だ。
増税の苦しみも物価上昇の苦しみも庶民にとっては一緒だ。
新型コロナ禍を大義に、世界中がジャブジャブとお金を増産したからな。